防災訓練当日 「行う」「行わない」2種類の放送で一部に混乱が

　大型で非常に強い台風が迫る中、防災訓練は行うのか、気をもんでいました。私の住む東部では、8時20分過ぎに訓練を行う放送がありました。雨・風は問題ない範囲でしたが、結果論であって、台風が来ることがわかっているのに行う必要があるのか等、疑問の声も届きました。
　訓練は町全体で行ったと思っていたら、午後になって「西部（国府）地域では行わないと放送があった。西小磯の一部ではその放送が聞こえたため、行わないと受け止めた住民が多数いて、混乱した」と、連絡がありました。
　切通しからかなり駅よりの西小磯地区の知人を訪ね聞いたところ、「行わないという放送を聞いた」とのこと。
　なぜこのようなことになったのかは、明日担当部署に行って聞かなければなりません。災害は人間の営みに関係なくやってきますから、雨・風の中の訓練は必要でしょう。でも、台風襲来の時期が適切なのかは議論する必要があると思います。
　机上でもよいから、想像してどんな訓練が有効かを考え直してもよいのではないでしょうか。

大磯のほとんどの子どもたちに会う方法

　運動会のシーズンです。今日はサンキッズ大磯、認定こども園あおばと、国府幼稚園改めサンキッズ国府の３園の運動会におじゃましました。
　0歳児から5歳児の様子を見ていると、人間の成長と発達を身近で観察、感じることができます。先生たちも驚くような工夫をしたり、みるみるうちに複雑な演技を覚えるそうです。こんな長い曲の振り付けは、もう覚えられそうにないな・・・など、ついつい考えてしまいます。
　サンキッズ大磯は園庭が広くないので、昨年は立ち見状態でした。アンケートをとったら、大磯小学校体育館が少差で選ばれたとのこと。今日の雨模様では、正解でしたね。
　あおばとは、雨にもめげず、ステパノ学園の校庭でがんばりました。
　サンキッズ国府は町立から民営に替わった初めての運動会。園長は町立大磯保育園が民営化された時のベテラン、N先生。午前の最後のプログラムは定番の「リンゴとり」です。子どもたちがかけっこでリンゴがいっぱい入ったかごから取って走るにつれ、いい香りが国府小学校の体育館中に広がります。子どもたちのうれしそうな顔が、会場のみんなをほっこり気分にしてくれます。町立時代の先生たちも応援に駆けつけていました。

　大磯町では、民営化をしてもずっとつながりを持つようにしています。特に大きな自治体では民営化後の様子がわからなくなると聞いていましたので、議会などで行き来ができるように求めてきました。
　公立・私立を問わず、0歳から中学校卒業までの大磯町の子どもたちに会おうと思ったら、すべての運動会にいくといいですよ(^_-)-☆
　

平成29年度 大磯小学校給食の残食率はわずか4.4％‼

　今日の決算審査でわかったことは
■冷たいデリバリー給食は真空冷却器で30分で19度以下にしていた（9度ｃでは？）
■中学校給食でアレルギー対応などできず、弁当持参者は37人だった（小学校は3人のみ）
■中学校の食材費1食350円のうち、牛乳は1本51.67円
■食材の発注先に制限は無い（町内の農家や商店から直接購入が可能。価格は町が産業振興の観点から補填できるのでは？）
■大磯中学校の大規模改修の設計委託は、自校方式対応も考え基本設計のみ（臨機応変に対応できるということ☺）
■中学校給食のない現在、準要保護生徒の家庭には給食費分の支給がなく、負担がある
■自校方式の小学校給食の残食率は4.4％（温かくおいしい小学校の給食を食べてきた子どもたちが、デリバリー給食をおいしくないと感じたのは、当然の結果といえるでしょう）

そんな・・・時間外手当不支給は「ない」と言い切る大磯町

　今日の総務関係の審査で質問した「職員手当」の速報です。頭がボーっとしていますが、なんとか書いてみます。メモと記憶が頼りですので「未定稿」状態です、悪しからず・・・
■時間外手当の不支給は無い。時間外で勤務の場合、所属長（課長）に申し出て、命令簿に記入。翌日に報告、時間数を記入する。この時「相談するなど・・・」と部長が発言。瞬間、おかしいと思いました。ここで時間をコントロールしてはいないでしょうか？
所属長の苦労もわかります。公務員の「順法」精神を生かして、勤務実態をありのまま、忖度抜きで報告できる職場環境が必要だと思います。不支給はないと言い切れる職員はいるのでしょうか？特別な事情を抱える職員以外は、限りなくゼロに近いと思っています。
■時間外手当の予算書の金額は1億円以上。なのに、実際の支給総額は月平均174人、6567万円。（28年度は175人、6306万円）29年度は手当てが足りないからと、上限を20時間から30時間に1.5倍に設定。ところが人数も金額もほとんど変わらないのは、一体どうしてでしょう？
■休日勤務手当を支給しているのは消防のみ。土曜日と休日が重なった時、休日勤務となり、手当てを支給するはずですが「支給はしていません」の答弁が。休日勤務を時間外手当で払っているとも。支給は同額だそうですが、条例を更に読み込み、討論しなければ。
■宿日直手当のうち、宿直は委託。日直当番は本給は支払われない状態で1日6700円を支給。本来、「手当」は本給の上に払うのでは？これでは最低賃金にも届きません。「近隣自治体も同様」と認識していると答弁がありましたが、本当でしょうか？調べる必要があります。

　

職員手当不支給を認めた二宮町長に比べ、大磯町長は(-"-)

　先週の議会で、時間外手当の不支給を認めた村田町長。昨日は記者会見で2年間遡って3990万円（概算）支給することを表明しました。
　当然のこととはいえ、町長選直前の議会で認めることは政治的にみて覚悟のいることだと思います。30年以上続いていた悪しき慣行で、過去5年間の未払い総額は1億1330万円に上るといいます。年間平均2500万円以上！大変な額ですが、二宮町に限ったことではないはずです。大磯町でも、年間100万円が不支給とする職員が10人はいると、私に情報が寄せられたこともあります。
　我が中﨑大磯町長は相変わらず諸手当の支給は正しいと言ってやみません。大磯町には就業管理システムがあります。職員が入り口でカードをかざすと鍵があき、入退時間がデータ記録されます。
　もともと職員の勤務時間を把握するために導入されたシステムですが、趣旨に沿った使われ方をしていません。私は何度も議会で時間外手当の正しい支給をはじめ、職場環境改善を求めていますが、多少進んでいるものの、道半ばです。
　今回、二宮町で正確な額が出てきたのは、勤務実態を正直に記載した記録が残っているからだと考えます。大磯町には就業管理システムがあるのに、参考にさえしません。時間外手当は「予算の範囲内で支給している」と、予決算の審査で答え続けています。上限を設定し、それ以上は不支給（サービス残業）となっているのではないかと、1年分の残業状況の一覧を情報公開したことがあります。きれいに上限が月20時間で揃っていました。二宮町とは違って、大磯町は「作文」をしているのでしょう。
　今は月30時間分の予算が組まれていますが、それでも足りないはずです。今は7時半には退庁するように表向きはなっていますが、職員に確認すると「予算の範囲内で収まっている」確証には程遠いのが実情です。組合があれば・・・とも思いますが、ないことをいいことに法令遵守に背をむけていませんか？
　明日は決算審査で、総務関係も対象です。しっかり質疑をします。

明治記念大磯邸園 滄浪閣は破格の扱い？ 相変わらず町長は二階幹事長と道志会に会いに行く

　9月6日の総務建設常任委員会で、明治記念大磯邸園の一部公開に向け、古河電気工業株式会社と国・町が結んだ「土地貸借契約書」の内容については、既にブログでお伝えしました。
　9月13・14日の一般質問で明らかになったことなど、報告します。
■大隈邸、陸奥邸のある古河電工所有地と、池田成彬邸のある金融機関の所有地は、邸宅と周辺の庭は国が責任を持つ。特別緑地保全区域と緑地は国の交付金などを活用し、町が土地の扱い（借りるか買うかは不明）と維持管理（県の支援を受けながら）の責任を持つ。
■池田邸の南側敷地、今のこゆるぎ緑地は、町と県が半分ずつ負担し、1億4000万円でか買った。今の価値はわからないが、およそ20～25億はするだろう。半分国の交付金が出たとしても、10億円以上の町負担もあり得る。負担できないと言い続ける得るべき。（私の主張・町長も同意見だが、できるかどうかは不明）
■滄浪閣は全体を国が扱いを決める。
■国の来年度予算の概算要求額を町は知らない。
■基本計画は非公開で策定する。

　滄浪閣は国と協議することになります。昨年11月の閣議決定後も、町長は何度も二階幹事長はじめ自民党本部で要職を訪問。滄浪閣の所有者である株式会社のグループ法人の中核である、社会福祉法人道志会も訪ねています。
　基本計画を策定中にこのような動きをすることは理解できません。滄浪閣だけ破格の扱いを受けることになりかねないのに、中﨑大磯町長が調整の中に入っている？？？
　こんなことだから、第3のモリ・カケだと町民から言われるのです。モリ・カケの本質は「お友達のために、公然とできないことを無理やり叶えてあげる。そのためには、隠ぺいもねつ造も辞さない」ことです。
　1年前に「滄浪閣が動く。それで町長選再出馬」と聞きました。大磯町政、おかしなことがありすぎませんか？

大磯中学校・地区懇談会 参考になりました(^^)/

　生徒・保護者・教員と地域住民が中学校給食をテーマに語り合う「地区懇談会」に参加しました。

　まずは校長の給食の歴史や、現在の神奈川県下の中学校給食の実施状況の話。続いて、生徒会の取り組みとして、アンケート結果の発表。磯中PTAが独自に行っている注文弁当について。そしてお弁当を作り、配達している湘南食育ラボの方の話。皆さん、聞き入っていました。

　次に、六つのグループに分かれて意見交換をしました。話のきっかけは、「食育ラボのお弁当、食べたことある？」です。15人のグループの中で生徒・先生のうち、食べたことのあるのは先生たちでした。　※「食育ラボ」を誤解のないよう、追加、更新しました。

■私は週に1回くらい注文してほしいと思っているけど、子どもはしない。目立つことはしたくないのかな・・・何か頼みやすいきっかけがあるといいと思う・・・先生も工夫してみましょうと応じていました。

■先生ふたりは食育ラボさんのお弁当のファン。町のデリバリー給食とどこが違うか尋ねると・・・まず、お弁当箱の色に惹かれる。給食の味付けはどちらかというと高齢者向けの感じがした。今のお弁当は味のメリハリがあり、見た目もきれい。ミニトマトやパセリもいい感じ。ボリュームもあるそうです。

■あるお父さんは「うちの子は家庭弁当、ラボさん、デリバリー弁当のうち、一番残さないのがラボさんのお弁当」と。

■国府中学校の保護者で、掲示板の案内を見てきたというお母さん。フルタイムで働いていて、国中でも磯中のようなことができないかと思って来たそうです。行政が動いてほしいとも。

■自校方式をはじめ、弁当スタイル以外の給食では、25分ある昼休みが配膳の関係で10分短くなります。二人のお母さんは「中学校給食があって当たり前」だったので、えっと驚いたそう。

■地域住民は「生徒たちが給食の方式で経費の心配をしていることに、心が痛む」と発言。

■生徒3人に「お弁当に嫌いなものは入っている？」と聞くと、「少しの量なら食べる」「好き嫌いはない。デリバリー給食もおいしく食べていた」「好き嫌いがけっこうある。嫌いなものはたいてい残してます」と、答えてくれました。お弁当を作る人の気持ちは良くわかっていることにホッとします。

　6グループで出た意見はあとでまとめて発表してくれるそうです。立場の違う参加者が気持ちよく意見交換ができたことは素晴らしい！！

　散会後、食育ラボさんの話も聴けました。Eフーズ社とラボさんの「冷やし方」の違いや、食材費の差（ラボさんの方が安い！）は、今後の議会活動に活かせます。

大磯町長・副町長の民意度の低さに傍聴席からもどよめきが

　昨日の一般質問での渡辺議員と私の共通テーマは「町民の参画」でした。いろいろな意見があって当たり前、金子みすゞではありませんが、「みんなちがってみんないい」の世界観を大切にしたいと思っています。
　でも、町長・副町長の考えは「住民の代表である議会が認めたこと・議決」を例に、問題はない、多数決できめたこと、ということです。総合計画基本構想とまちづくり基本計画以外の計画は、議決案件ではありません！！
　自治基本条例は「住民主体のまちづくり」をうたっています。町民や私たち議員の「参画が適切になされていない」という指摘に、「参画の意味を取り違えている」という認識です。「自分たちの意見が通らないから」「私の意見じゃなければダメだ」というのは「公共の心がない」とまで言います。
　住民が問題にしていることは、そんなことではありません。公共の心を持たないのは行政の方です。いつの間にか町民の意見を棚上げにし、違う計画にして「町民参画で作った計画」という行政に対し、おかしいと言っているだけです。参加した町民が怒り、呆れるのは当然です。
　渡辺議員の指摘に、副町長な何度も「それは攻撃だ」。私の指摘には「鈴木さんに言われる筋合いはない」とまで。私はのけぞり、傍聴席からはどよめきが。ある議員は「そんなことを言われたら、質問なんかできない」。傍聴者は「議会軽視だ」。
　相撲でいえば、行司は町民です。どちらが正論を言っているのか、議会報告などで伺う予定です。
　私たちは多数決の持つ危険性を認識する必要があると強く思います。このことはまた他の機会に☺

中学校給食検討会 もし町長がPTA会長だったら？の質問に・・・

　6月に続き、9月定例会の一般質問もトホホとビックリに加えて、口あんぐりの連続でした。たくさんお伝えしたいことがありますが、まずは中学校給食のことを。

　責任を持って発言し検討会としての決定をする、という「懇話会」あらため、「検討会」は10月スタート。委託業者の中間報告をもとに、実施方式について検討会決定→教育委員会決定→来年度予算に反映という工程です。しかし、タイトなスケジュールが、責任を持つ実施方式の決定につながるのか疑問です。
　特に両小中学校のPTA会長の「責任」を考えたとき、保護者代表としての意見を言うための十分な時間の確保は大切だと思います。

　町長に「もし、あなたがPTA会長だったら、どうしますか」と質問したところ、首をかしげるだけで答弁はありませんでした。
　「責任を持つ」とは、「人のせいにしない」ことだと私は考えます。他人に「責任」を求める町長ですが、デリバリー方式の破たんは謝るけれども、相変わらず「他人のせい」。このことが見え隠れするので、「謝ったことにならない」という町民が多くいるのではないのでしょうか。「いさぎよさ」はなく、本質は相変わらずわかっていないという感を強く持ちました。

「町長の動向」 会った相手の公表は相手の意向次第 "(-""-)"

　総括質疑で、町長の動向について聞きました。「町長が会った相手の公表は、相手が公表を差し控えてほしいという場合、29年度も「町長の動向」に記載しなかったのか」「誤解を生じない町政運営が求められると思うが、町民に公表できない動きはあったのか」「町民の利益につながる動きなら、公表すべきではないか」について、答弁は・・・

■町長の動きを透明にするため、動向を公表している
■相手方に不利益と判断した場合は、公表しない（町長が判断するのはおかしいです）
■相手方が差し控えてほしいといっても、後に了承をもらえたら公表する場合もある

　私の「相手が寄付を匿名でしたいという申し出に『公表しない』というのならわかるが、公表が必要」という再質問に対し、私とは「考え方が違う」「相手のことを忖度しながら、それぞれの思いを語っている」と答弁。
　医者の町長につけるクスリはいずこに？？？と、正直思いました。

29年度職員の働き方改革の検証なし 中途退職13名メンタル休暇10名

　昨日、平成29年度決算の総括質疑をしました。質疑を行ったのは4名で、町長の政治姿勢を問題にしている議員だけでした。町長選直前の議会では、町長が実績を誇示する機会を応援派の議員たちがつくるのが一般的ですが、逆の意味で舞台がつくられたなぁ、と感じました。
　私は財政運営、計画策定の町民参画、子育て施策、職員の働き方改革、町長の動向についての5項目を聞きました。はじめに職員関係で分かったことをお知らせします。

■障がい者の雇用率はガイドラインの2.3％に対し、2.39％　（決算特別委員会で”みなし”がなかったか聞きます）
■働き方改革の検証はしていない
■時間外手当支給で就業管理システムは活用しなかった
■休日勤務手当の支給は条例通りで、時間外手当で支給（なぜ時間外なのか、さらに聞きます）
■宿日直勤務の対象者は本庁と美化センター
■中途退職者の数について、他自治体と比べていない
■中途退職13名。30年度当初の正規職員は253名（職員適正化の数は260名。少なすぎます）
■メンタル面で療養休暇をとったのは10名

　どうみてもモチベーションの上がる職場環境とは言えません。幹部を育てる視点に欠けていると思います。職員の頑張りが住民サービスの向上につながります。
　引き続き、町長の姿勢を問うていきます。


　

Q. 東海大学が撤退したとしても他の医療機関が継続可能？ A．保証はありません

　東海大提訴の件は、ミニコミ誌を含めた新聞報道もあって、町民の中にかなり浸透しています。
　先日、「東海大が撤退しても、別の病院になればいいんじゃないの？」という意見がありました。実は、話は単純ではありません。背景には医療費を抑制したい→ベッド数を減らしたい国策があります。
　中﨑大磯町長が病院長時代の14年前も、すでにその状況はありました。都道府県で病床数をコントロールしていて、当時私が県に問い合わせた結果、「そのままの移転はできない・まずはゼロになる」ことは分かっていました。
　しかし、中﨑病院長（当時）は平成16年9月17日付の要望の中で「町有地の使用許可が得られない場合」という項目の中で、「大磯病院の高度先進医療センター建設や建て替えは困難な状況となります。その結果として医療水準の低下と建物本体の老朽化は必須（※）であります。将来的には病院機能の縮小につながり、大学病院としての機能を保つ事は困難で、いずれは撤退し、他地域への移転を考慮せざるを得ません」（※は原文のまま）と述べています。

県の担当者に一般論としての手続き論を聞いたところ・・・

神奈川県のホームページの「神奈川県の病床状況について」の「二次保健医療圏」について、担当者に聞きました。
　平塚、伊勢原、秦野、二宮、大磯の「湘南西部」圏域では基準病床数が4635床、既存病床数が4771床で、136床が「過剰」とされています。ある医療機関が廃院とした場合は「ベッド数を返上」。その後、どうするかは定期的に開かれる「地域医療構想調整会議」で議論するそうです。
　基準病床数は3年ごとに圏域の人口や年齢構成を考慮し見直しをかけているので、大磯病院の287床が、社会状況が変わらない限り「287－136＝151」となり（東海大の前に廃院が無い限り）、「150床が必要か」の議論をすることになる、と私は理解しました。

　東海大・大磯病院は「中核病院」の位置づけで、地域医療に欠かせません。150床の病院になった場合、そもそもその機能を持つことができるのか疑問です。「中核病院」の必要病床数は「310床」です。
　話は単純ではないことがお分かりいただけたら、幸いです。

懸念が現実になる懸念が浮上 明治記念大磯邸園・古河電工所有土地の貸借契約

　国・県・町で整備を進めると、昨年11月に閣議決定された「明治記念大磯邸園」。事業主体も役割分担も費用負担もいまだ不明な中、9月3日の町長による行政執行報告で動きがあったような報告があったので、気になっていました。
　今日の常任委員会の「その他」で「明治記念大磯邸園に係る土地等使用貸借契約書」が示されました。町は「10月の一部一般公開に向けての貸借契約」と言いますが、実際は9月から来年6月いっぱい無償で借りた後の土地・建物の扱いについて、詳細な条項が並んでいます。甲は古河電気工業株式会社、乙は国、丙は町。三者の締結です。

■建物は国が譲り受ける
■特別緑地保全地区は町が譲り受けることを協議し、別途契約手続きを行う
■7月1日までに売買物件の全部または一部について、引き渡しの売買契約が締結されない場合は、期間を延長する
■6月末までに所有権移転登記が完了すれば、該当部分は契約を終了する
■固定資産税は町に支払われる
■古河電工は安全管理、防災、防犯、維持管理を引き渡しまでは行う
■裁判上の紛争が生じたときは、東京地裁を専属的合意管轄裁判所とする

　来年6月までのんびりしてはいられない状況になるだけでなく、具体的な役割分担が示されているため、限りなくその方向で動くことが考えられます。
　形のまったく見えなかった懸念が少し見えてきました。懸念（町の負担）が買取などの新たな懸念を生み出したと言えると思います。
　国の来年度予算の概算要求についての情報は町では持っていないということです。正直、腑に落ちません。

東海大提訴 町長の無責任・無策ぶりが明らかに

　3日の本会議の東海大の提訴議案が付託されたため、午前中の総務建設常任委員会で審査されました。本会議の様子をテレビで見ていた町民から、「町長が町長を裁判にかけるみたいだ」と感想が寄せられました。整備計画をつくった町長が整備計画を履行しなかったことに対して、裁判を起こすからです。
　町長の3日の答弁で私が感じたのは、整備計画にたいする大学側の不履行について「ひとごと」のように捉えているということです。
　町長が病院長時つくった計画の目的は「病院の存続」です。今日は町長が危機感を持って「存続」のためにつくった「計画」に政治家としてどれだけ心血を注いできたのか、質問しました。まとめると・・・

■計画を大学側は破棄していないと考えると町側は言うが、建て替え等、存続のために用地が必要と町長がたてた計画では力説していた一方で、用地はもう必要ないという現在の大学の考えは逆方向を向いていて、説得力は全くない。

■契約書を書き換え、期限を延長し、存続が担保されるまで町長は話し合いの機会を絶つことをしてはならなかった。特に、違約金が「発生する」としていた大学側が、町が買い戻さないことを表明した後は「発生しない」としたときの対応は納得できない。「想定していなかった」としても、話し合いは続けるべきだった。

■提訴が「感情的にならざるを得ない」事態を引き起こすことを、町長は認めた。関係悪化を心配する声にどう応えるのか、答は無い。無責任・無策と言わざるを得ない。

　今日の常任委員会で結論は出ず、継続審査状態が続きます。次回の日程を今会期中にするか、会期終了後の閉会中にするかの方向性は委員長にゆだねられ、手続きが行われます。

東海大提訴の議案は継続審査 6日の常任委員会に付託

　中﨑大磯町長が病院長時代につくった整備計画のために町有地を２期に分けて売却しましたが、10年たっても履行されないため、契約書に従い大学側に違約金の支払いを求めました。
　しかし大学側が「契約書の解釈では、違約金は発生しない。請求は裁判で」と回答したため、町長は訴訟を起こすための議案を提案、昨日審査しました。
　議会は即決（本会議で提案され、質疑・討論のあと可否を決める）を回避、継続審査にすることを決めました。理由は「まだ議論がつくされず、不明な点が多々ある」ためです。
　9月6日の総務建設常任委員会で、陳情審査の後、質疑を続行します。委員会の答がどうなるか(委員会の可否を決めるか、審議を続行するか)は、流れによってわかりません。傍聴にお越しください。
　

訴訟が町長と大学双方を利することになれば、不利益を被るのは町民！？

提訴による町と大学の関係悪化を懸念する質問が多く出されました。議会の質疑応答を聞いた町民から、「詳しいことはわからないが、言い分は町も大学もどっちもどっち。町民はどうなるのか不安」という声が届きました。私も同様に思います。
　町長は自分のたてた建て替えを含む整備計画が履行されなくても構わない、大学は1期分の町有地を売却できる状況に、建て替えの保証はない・・・これでは町民の利益はどこにもないのでは？4900万円の違約金請求のための弁護士費用はかなりかかるはずです。
　訴訟は病院機能の縮小や廃院を後押しすることになりかねないと思います。