2017年3月31日金曜日

大磯町 超弩級の人事異動に続き管理職手当を2%アップ!

 今日は年度末。3月23日に記者発表された「平成29年4月1日付人事異動」を見て驚いたのは、「部長級8人(昨年は1人)、課長級17人(同6人)、副主幹級8人(同10人)で全体で143人(同138人)に移動を発令」したことです。部課長級の数も増やしました。(人数の精査はこれからします)
 大磯町の正規職員の32%が経験5年未満なので、業務の進め方のポイントがわからない、業務内容を伝えられない・教えられない、業務の引継ぎのしかたがわからないなど、深刻さは理事者も理解しているはずです。が、この異動の多さに「どうしたら仕事が回るのか頭の中が真っ白状態」の職員が多いのではないかと思います。
 町長は事実上全ての職員の任命権者ですから、(制度上は複雑ですが)職員配置は将来を見越して行うのが当然と言えます。昨年、今年と2年連続で140人前後を異動させた結果、組織に何が起きるか町長は理解されているでしょうか。私には理解不能です。異動の対象職員は予算審査の答弁でいくと336人のようですが、「職員数」はいくつもの数え方があるので、つかみどころがないのが実情です。
 29日には「管理職手当を16%から18%に上げる」ことを宣言(告示行為)しました。当初予算での説明は全くありません。当然1年間の値上げ分は当初予算内で収まるはずですが、今回の措置について議会への説明はありません。管理職は時間外手当てがつかないので、給料上逆転する人もいます。給料アップは歓迎しますが、実質の労働時間がそもそも把握できていないのが根本的な問題なのですから、そこにメスを入れることをしないでうやむやにすることは許されません。葉山町にくらべ、ラスパイレス指数は10%以上低い大磯町。まず、基本給の見直しが必要です。 

2017年3月30日木曜日

森友「忖度」蔓延 大磯町でも

 森友・籠池理事長が国際記者クラブで会見した時、通訳に困ったのが「忖度」だったそうです。英語にはピッタリした言葉がないので、「行間を読む」(これは日本語でも使いますね。法律や条例で読み取れない運用上の扱いを担当者に聞くときによく使います)「舞台の一幕の背景をみる」など訳したメディアもあったそうな。
 大磯町でよく聞く似た言葉に「阿吽の呼吸」があります。言葉に表さなくても、互いに意思疎通が図れた時に使います。なんとなく決めたい、説明責任を果たしたくないときに便利な言葉ですが、使ってはならない言葉だと思います。森友問題で追及されているのも、説明できないことがなぜ起きたのか、に尽きるのではないでしょうか。
 「忖度」を聞いて私が思ったことは、大磯町職員の「自発的勤務」です。えっ、何のこと?と思われるでしょう。説明します。職員の勤務は「帳簿」によって管理され、それを元に給料を計算します。(帳簿外の勤務時間はサービス残業=未払い残業代がありますが、実態と違うことが大きな問題です)「自発的勤務」は上司から命令された業務ではないけれど、実際仕事をこなすときに使う言葉だということが、つい最近わかりました。
この働き方も「忖度のうち」のような気がしてなりません。上司や同僚や、ひいては町全体のことをおもんぱかって、ただ働きをする・・・あるべき姿とは程遠い憂慮すべき事態だと思います。
 「自発的勤務」中に事故に会ったら?出勤中に事故に会ったら?病気が急変したら?保障はどうなるのでしょうか?6月議会の質問項目がどんどん増えています。

2017年3月24日金曜日

宅配ヤマト・サービス残業代調停成立 大磯町職員はどうなる?

 ヤマト運輸の元宅配トラック運転手2人がサービス残業代(未払い残業代)を請求していた労働審判で、23日横浜地裁で双方合意の調停が成立、解決されたとしんぶん赤旗の今日の1面記事で知りました。
 金額は非公開ですが、この結果がヤマトの未払い残業調査に波及すれば、支払金額が大幅に増える可能性があると報道されています。審判ではそれぞれ301万円、276万円を請求、会社側は72万円、90万円を提示(おそらく遡及できる2年分)。双方の算定根拠が違っていましたが、ヤマトの「変形労働時間制」の労基法違反が認められたようです。
 ヤマトは「一人ひとり面接し、ていねいに調査している」と話しています。インターネットでお買い物…サイトによっては「送料無料」も。消費者にとって安いことは歓迎ですが、働く人たちの劣悪な環境の上にたつ「安さ」を認めたら間違いだと思います。

大磯町の未払い残業代はどうなる?

残業代の払われ方に筋が通っていないことは明らかですが、経理上は出勤簿で管理されているので監査も通ります。「作文」によって予算の範囲内で払われていますが、実態と違いますから、職員は釈然としない気持ちを持ち続けているはずです。業務量を支払い可能な時間まで縮小する。できなければきちんと払う。これしかありません。
 この方向が早く示されなければ、中途退職予備軍が増えるばかりでしょう。大磯町全体の損失になる状況を一刻も早くなくすために、「業務の時間と質」をヤマトと同様、ていねいに調査すべきです。本当はそのようなことをしなくても、「就業管理システム」と「自己申告書」の分析でかなり実態把握はできると思いますが。

2017年3月20日月曜日

大磯町職員のサービス残業代 試算すると??

 民も官も、「働き方改革」が叫ばれています。なかなか進まないのは、底流にある「サービス残業をしないと、会社が潰れる」ではないでしょうか。でも、本当にそうなのかを見極めることなしに、「仕方がない」と諦めることはないと思います。
 イギリスのEU離脱の頃から言われ始めた「ポスト真実」。ちまたに流れる情報の本質を見抜く力が私たちに求められる時代に突入したと思っています。
 地方自治体にとって、いくつもの課題を突き付けられています。まず、夕張市の破たんで「財政健全化計画」。夕張市が破たんした原因は一種の「粉飾決算」で、ふつうに、まじめに予決算を行っていれば「破たん」しないようになっているのですが、財政難の説明でよく登場し、住民や自治体職員を委縮に導いています。
 今の流行り(敢えて言います)は、「消滅都市」。国策であるべきが、地方自治体の責任で計画を立てさせられている状況です。都市は消滅する(消えてなくなる)はずがないし、憲法が暮らしを保障しているので、都市がどのような形をとろうと、「生存権」はなくなりません。前置きが長くなりました・・・

大磯町職員のサービス残業代をざっくり計算してみたら驚愕の数字が!

退庁は10時、11時が当たり前…10時15分に退庁すると残業は5時間になります。1カ月に払われる残業代の一人当たり、平均の上限は30時間。20日勤務とすると、支払い分は1日1.5時間(退庁は6時45分)です。少なくとも、倍のサービス残業(8時15分退庁)が行われていると考えてもいいのでは。
時間あたり1800円×1.5時間×20日×12カ月=64万8000円(過小見積もり?)にもなります!!でも、8時15分に退庁できている職員が何人いるのか…ごく少数ではないかと思います。これでは中途退職に歯止めがかかるわけがありません!
 人は起きてから17時間が経過すると、酩酊状態のパフォーマンスに陥るといわれています。酩酊状態の職員に残業代を払うなんて、そもそもおかしいことです。仕事量の見直しを「町民主体」の観点で行わなくてはなりません。
 

2017年3月15日水曜日

そんな…安倍首相が残業「過労死ライン」容認

 残業が1カ月80時間で「過労死ライン」に、100時間越えだと「労災認定ライン」。これは厚生労働省も認める「定説」で、根拠もあるとされています。
 過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母親は「過労死遺族の一人として強く反対します。」とコメントを出しました。
 大磯町職員の働き方については、「電通よりひどくはないか」との意見も町に届いています。「ひどさ」を比べることはできませんし、比べてよいこともないと思います。「8時間働けば普通に生活できる世の中をつくろう」と日本共産党は呼び掛けています。
 日本の働き方は異常です。日本並みの国もあるかもしれませんが、とにかく「是正」待ったなしです。安部首相は経団連と連合の会長と会い、残業時間の上限について月100時間未満ならよいと、「お墨付き」を与えたと報道されています。とんでもありません。
 日本の生産性は高い。なのに働く人まで回ってこない。アベノミクスの破たんを早く認めてほしいものです。
 公務員も働く人たちの一員です。それも「全体の奉仕者」と憲法で規定されていますから、住民サービスがこれ以上下がらないように国をあげて考えるべきでしょう。
 まず、大磯町は「サービス残業根絶」ここから初めて!それから説明できる「人事配置」を強く求めます。
 付け加えることがありました。先週図書館で会った町民から「今何が問題なの?」と聞かれたので、「大磯町のブラックな働かせ方です」と答えました。「職員の家族から帰りは12時近いと聞いたけど、本当だったんだね。何とかしてあげて」と言われました。

2017年3月11日土曜日

やはりおかしい 大磯町の中学校給食

 私は町の中学校給食に納得してはいません。3年間の調理・配送業者との契約切れまで、まだ2年!契約破棄も可能(違約金が発生すると記憶しています)です。教育委員会の献立改善などの努力は認めますが、そもそも「冷たい」「量の調節ができない」ことへの対応は限界があります。ー次回は町の経費について詳細をお知らせします-
 9日の予算特別委員会の改善方法を求めた質問に、「汁物も考えられる」と答弁が。弁当箱の購入予算にも町費をかけています。この上汁椀?やめましょう。
 お腹がすく生徒にはご飯の余分が1クラス5個あるので、間に合っていると考えているとも。でも、塩気なしでご飯だけ食べろというのも、酷ですよ。足りない生徒は内緒でおにぎりなどを食べていると聞きます。せいせいと食べられないのは、食中毒などがあった場合、原因を特定できないからだそう。一理ありますが、何か釈然としません。食中毒は一人だけではないのでは?

残食率に思う

給食費は1カ月4900円。残食率20%なので、1000円分がムダになる計算です。食べ残しは業者が回収、ということは「産業廃棄物扱い」になります。
 保護者は余分に食材費を払い、その上税金で産業廃棄物を処理してもらっていることになります。考えれば考えるほど腹が立つこの方法。何とかしなければなりません。
 小学校は生ごみ処理機(年間の点検費用は33万円ほど)でたい肥にしています!

2017年3月9日木曜日

中学校給食 高いうえに残食率が20%以上!

 大磯町の中学校給食は「スクールランチ」と呼ばれていますが、「デリバリー弁当」です。中学校給食の導入に関しては、PTA関係者、専門家などで構成された会で「自校方式が好ましいが、時間がかかるので、つなぎとして弁当を」と結論が出ています。
 その後、教育で議論した結果、「食育の観点から、全員が同じものをたべること」とし、家庭弁当とデリバリー弁当の選択制にはしませんでした。
 私は導入に当たっては、自校方式ができるのだから、自校方式を目指す。それまでは選択制を、と反対してきました。調理・配食方式は自校方式の2倍かかっています。
 今日の予算審査で気になっていた「残食率」を聞きました。いわゆる「食べ残し」です。主食はほんのり温かい、でもおかずは一度冷やさなくてはならないため、「おいしさ」の追及は限界があります。

 驚きの答弁が返ってきました。自校方式の小学校の残食率は6%台、それに対してデリバリー弁当の残食率は20%以上でした!(給食費は4900円)

 あと2年で調理・配食業者との契約が切れます。自校方式をするには都市計画法や建築基準法をクリアする必要がありますが、そこは大丈夫です。
 自校方式はやる気になればできますし、なにより生徒が喜ぶ温かくておいしい昼食を提供できます。みなとや駅前にハコモノをつくるより、調理室のハコモノの方が優先順位が高いと思います。

大磯町 ICレコーダーも私物を使用

 どこまで続く?と思わせれたのが「私物の使用」。月曜日の都市建設部の業務における私物の携帯電話に続き、火曜日の町民福祉部で明らかになったのが「ICレコーダーも職員の私物使用」。町長の諮問機関などの会議録を作るときに必要なものです。
 今日の教育委員会関連で、同じ質問をしましたが、やはり「私物を使用」していました。会議録の作成は業者に委託するため、必要部分のデータを移すので、多に漏れる心配はないことがわかりました。
 教員が使うパソコンの記憶媒体もロックされているので、漏洩の心配がないこともわかり、ホッとしています。

 実は、業務で使うペンや修正テープなど消耗品も、私物を使う職員も多くいます。支給品より使いやすいので自前で・・・というのはある程度理解できますが、「問題なし」とはいきません。

予算特別委員会 就業管理システムによる実態把握の付帯決議

 今日は予算特別委員会の最終日。T委員から職員の職場環境改善に関する付帯決議の提案がありました。
 この度、平成29年度予算案を審査する予算特別委員会において、就業管理システムに関する質疑が多数の議員によって行われたが、明快な答弁はなかった。長時間労働などによる職員の職場環境の改善は、喫緊の課題であると受け止めている。また、中途退職者が後を絶たない現状が続いていることは、大磯町にとって大きな損失であると危惧している。
 しかし、予算委員会に提出された労務管理資料では、実態が見えないため、修正案も出せない状況である。よって、以下を平成29年度予算に対して付帯決議案として提出する。

1.町として、早期に職員の勤務実態と就業管理システムによる実態把握をおこなうなどの調査をすること。その上で分析を行い、対策を示し改善すること。

 副委員長は体調不良で欠席でしたが、その他の委員6人は全員が賛成しました。本格的に議会の意思にするには、21日の最終日に「決議案」を提出し、可決する必要があります。
 今日は議長から無記名ですが「大磯町役場御中」で始まる「深夜、遅くまで連日連夜に及ぶ事務所内点灯…は何故ですか?」という文書(3月3日付)が議員に配布されました。
町役場は「電通=超過勤務・違法労働行為」等々とは無縁であることを祈るばかりです。省エネにも配慮・努力してほしいと思います。などと書かれています。
他の議員も積極的に問題を取り上げてくれました。最後までがんばります。
 

2017年3月7日火曜日

就業管理システムは不存在?町提出資料にない!

 今日の予算特別委員会に、初日に職員の労務関係の書式を出すように求めていたものが今日提出されました。「出勤簿」「休暇等整理簿」「時間外等勤務命令簿兼振替簿」「自己申告書」の4種類で、就業管理システムは出されませんでした。
 このシステムで、職員が在庁しているかはわかることになっているので、「傾向」はわかると答弁がありましたから、おおいに参考にしてもらわなくては困ります。自分のデータを「お守り」のように持っている職員もいると聞きます。

ICレコーダーも私物を使っていることが判明
 福祉関係の部署ではいろいろな会議を行い、会議録はたいてい職員がつくっています。今日ははっと気が付き、レコーダーが備品とはあまり聞いたことがなかったので、町の備品か、私物か質問しました。わかったことは、4課すべてで自前のレコーダーを使っていることです。
 データは抜き取とり、パソコンに落としているので守秘義務は守られているようでしたが、気を付けないといけません。
 闇の深さに今日も愕然としましたが、これはなにも大磯町に限ったことではないように思います。横つながりで、全国でブラック自治体をなくしたいと思います。党では国会でも議論を進めています。
 国と地方の関係を改めなければ抜本的な改善になりませんが、できるところから進めたいと思います。

2017年3月6日月曜日

大磯町職員・業務の携帯通話料は自分持ち!

 今日は予算特別委員会で現場に赴く職員の多い「建設」関係の質疑を行いました。道路の補修、下水道の工事現場、観光の推進などで現場に出向く職員が役場と携帯電話でやりとりをしているのは承知していましたので、あらためて業務で使う電話に係る予算計上があるかどうか質問しました。

 都市建設部、産業環境部では全く予算計上していないことがわかりました。何年間も職員が自己負担しています。今まで確認もせず、うかつでした。加えて現場にはいていく長靴や業務で使う手袋も自前。これはあとで職員に聞いてわかったことですが・・・・以前、上着(小田原の「生保なめんな」はとんでもないことですが)も支給されていましたが、自前になったことは知っていました。しかし、いわゆる消耗品まで自前だとは考えもしませんでした。

 ここまで組織に問題、課題が積み重なっている自治体も珍しいのでは。と言っていられません。

2017年3月5日日曜日

日曜朝5時過ぎに大磯町庁舎で仕事?人影を確認

 今朝5時15分、通りがかった役場1階に照明がついているのに気づき、様子がわかるかもしれないと海側に回ってみました。太平洋自転車道から、保険年金の部署で女性が立っているのが見えました。背を向けているので誰だかわかりませんでしたが、徹夜していたのでしょうか?それとも早出?それも日曜日に?
 月曜日は朝一番で「働き方」を確かめる必要がでてきました。議会の予算審議の最中なので議会対応が必要な時期ではありますが、突発的というよりも「通常業務」の範疇に入るはず。それなのに???

 宅配最大手のヤマト運輸では、約7万人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調査、支払うべき未払い分が確認できれば支払う方針を固めたと、報道されています。未払い残業代は2年の時効があるそうで、私は全国の自治体が調査して払うべきだと考えています。神奈川県内の店舗が残業の一部を支払わなかったとして、労基署から是正勧告を受けたことも一因とされています。地方公務員の場合は労基署ではなく「公平委員会」のはずですが、積極的な周知はされていないことが予算特別委員会でわかりました。

 大磯町では労働組合がありませんから、自治体労働者の相談先などがはっきりわからないことも問題だと思います。(ひとりでも加入できる労働組合はあり、団体交渉も可能ですが、個人が明らかになるため足踏みする場合が多いようです)何とかしなくては。
 

2017年3月4日土曜日

大磯町職員の就労管理システムなどに質問集中

 今、国会でも長時間労働解消・過労死根絶の議論が進んでいます。月80時間(20日換算だと1日4時間)が過労死ラインと言われ、亡くなった時の勤務時間が100時間を超えるとほぼ間違いなく過労死認定を受けるとされています。
 大磯町のいくつかの部署で、退出が10時、11時が当たり前と言われる事態が起きています。5時15分が正規の退出時間ですから、9時15分で4時間、10時15分で5時間の計算に。28日の一般質問の内容はほとんどの議員にとっても「ショッキング」なことだったようで、3月3日の予算特別委員会では、3名の委員が本庁の出退記録(就業管理システム)や、H29年度の時間外勤務手当などについて、相次いで質問がだされました。

 職員が庁舎に出入りするときに自分のカードをかざす「就業管理システム」は、時間外の「証明」、「頼みの綱」といわれています。そもそも「就業管理」なので、「タイムカード代わり」のはずですが、そうなっていないことにほとんどの職員が疑問をもっていると思います。
 「出勤データの管理のしかたは」の質問に「時間外は命令簿で管理している。就業管理システムはどの位庁舎にいるかはわかるが、仕事の内容はわからない。大まかな傾向はわかる。」と答弁。職員は何を思うのか・・・機械なので〇時〇分と記録されるのは当然でしょう。一般質問では「仕事の量と質」の調査を求めましたが、特別委員会の総意になるようにしたいと考えています。 
 時間外手当は月20時間から30時間へ増やしましたが、理由を質問しても「秋の所属長聴取の反映」「どうも足らないようなので、実情に近づいている」と、納得できる答弁はありませんでした。もっとがんばらなくては。
 

2017年3月2日木曜日

大磯町のブラックぶりが露呈 職員の長時間労働

 退庁は夜の10時、11時が当たり前。時間外手当は1か月20時間(12月以降は30時間)で上限設定がされています。これは、1日換算で1時間ほど。サービス残業が行われているとしか考えられません。年次(有給)休暇は年20日ですが、H23・24年の取得は5日未満!
 5時以降は暖房(冷房)が切られるので寒い(暑い)環境で働いている。職員配置が変わりすぎるので、大変など、2ケタ近い職員から悲鳴が寄せられています。これらの問題は全庁的に起きていて、深刻です。
 2月28日の一般質問でわかったことを箇条書きにすると・・・
〇職員の年齢構成は5年未満が32%、5~9年7%、10~14年10%、15~19年5%、20~24年13%、25~29年19%、30年以上14%(同僚議員への答弁・崩壊を危惧)
〇時間外手当が支払われる職員はH26年度165人、27年度は158人。
〇H26年6月議会で当時の吉川議員が中﨑町長に「就業管理システムで働き方の改善」を求めましたが、その後検討のあとは無く、今は「認識」と「鍵がわり」状態。(職員の命綱だというのに!!議長も(当然)えらくご立腹。明日の予算特別委員会で引き続き質問します)
〇自己都合の中途退職者数は…H23年度6人、H24年度6人、H25年度2人、H26年度9人、H27年度12人と、激増。今年度末でも6人は退職(別の自治体に転職する人も多い)と聞き及んでいます。大磯町に公務経験者が転職するかというと「即戦力としては難しい」という答弁が。疲弊が加速度的に進んでいるということです。
 パワハラも聞いていますので、上司の職員研修など求める質問もしていきます。職員のやる気を高める必要は町長も十分認識されていますので、議会をあげて住民サービスと職員の資質向上観点から、改善を求めていきたいと考えています。


不可解 大磯港みなと「オアシス賑わい交流施設」

 2月28日の一般質問で、町民の意見が新たな公共施設建設の構想にいかされていないのではないかと、指摘しました。
 今年度、町長は約250万円かけてみなとオアシス(賑わい交流施設)整備計画基本構想策定業務委託をかけていて、納期は2月24日です。そこには、重要な「地元リピーター、集客能力の検討」や「概算事業費及び収支検討」も盛り込まれる約束になっていますので、当日内容を質問しましたが、まだ納品されていないと答弁がありました。(普通なら、契約変更をするべきです)
 町(町長)は、港湾利用者、地元関係者、関係協議会、港湾管理者等、大磯町、オブザーバー(国交省・JR・中日本高速道路・プリンスホテル)27名で整備事業の推進会議とその作業部会とで会議を開催しているから、意見はいかされているという認識です。これは一部、それも推進(進める肯定の立場)の関係者であって、意思決定に参加することを保障すべき「住民の参画」とは相反しており、問題だと私は強く指摘しました。

 魚業協同組合の負担分を町が立て替え!?

2月10日に議会に出された業務委託の資料によると、賑わい交流施設の漁協機能分の建設費は9900万円で、補助金の見込みは4000万円です。これだけではなく、3年前に1000万円かけた調査委託では、1550万円の解体費用が計上されています。漁協の同意は必ず得た上でないと進められないのではないかと質したところ、「役員さんは(この構想に)承知されているが、賄えない分は町が一旦(資金を)つくる」と驚愕の答弁が。
 とんでもないと述べましたが、議会の多数でありえる話です!住民の皆さんの考えを伺いながら、チェックを続けます!