今年度、町長は約250万円かけてみなとオアシス（賑わい交流施設）整備計画基本構想策定業務委託をかけていて、納期は2月24日です。そこには、重要な「地元リピーター、集客能力の検討」や「概算事業費及び収支検討」も盛り込まれる約束になっていますので、当日内容を質問しましたが、まだ納品されていないと答弁がありました。（普通なら、契約変更をするべきです）
町（町長）は、港湾利用者、地元関係者、関係協議会、港湾管理者等、大磯町、オブザーバー（国交省・JR・中日本高速道路・プリンスホテル）27名で整備事業の推進会議とその作業部会とで会議を開催しているから、意見はいかされているという認識です。これは一部、それも推進（進める肯定の立場）の関係者であって、意思決定に参加することを保障すべき「住民の参画」とは相反しており、問題だと私は強く指摘しました。
魚業協同組合の負担分を町が立て替え！？
2月10日に議会に出された業務委託の資料によると、賑わい交流施設の漁協機能分の建設費は9900万円で、補助金の見込みは4000万円です。これだけではなく、3年前に1000万円かけた調査委託では、1550万円の解体費用が計上されています。漁協の同意は必ず得た上でないと進められないのではないかと質したところ、「役員さんは（この構想に）承知されているが、賄えない分は町が一旦（資金を）つくる」と驚愕の答弁が。とんでもないと述べましたが、議会の多数でありえる話です！住民の皆さんの考えを伺いながら、チェックを続けます！
