新型コロナウイルス大磯町の対策が分かりづらい"(-""-)" 学童保育が悲鳴

　安倍首相の「休校要請」で全国の自治体は大混乱。大磯町でも、町立の幼稚園２園と分校も含む小中学校が3月2日から25日までの休業（学校は経営、だから休業！？）を決めました。保育園はいまのところ通常通りです。
　対応に追われているのが、朝の子どもの居場所づくり事業と学童保育。学童保育は子ども一人当たりの面積が最低でも1.65㎡確保されなければなりません。登録人数と実際過ごす人数は違うので、なんとか要件をクリアしているのが実態です。
　でも、放課後、学童保育に来ない児童はそれなりの過ごし方をしていますが、朝から学校が休みになると話は違います。
　例えば大磯学童は150人近い登録数のため、子どもがそろえば場所（面積）が足りなくなります。学校と協議して、教室などを使うことができるように、町長部局が教育委員会に申し入れをする必要があります。
　今回の緊急事態は「ウイルスの封じ込め・拡散防止」のはず。ならば、狭い場所（ただでさえ狭い）ところで子どもたちを過ごさせるなど、とんでもありません。

　また、なるべく外に出ないように・・・と言っても、元気な子どもたちに一日中家で過ごせということはとても大変です。なんとか工夫をして、乗り切らないと・・・

　大磯町の行事などの中止が次々決まっています。が、様子を知ることができるのはまず町のホームページとなっています。紙ベースも必要です。回覧を待つまでもなく、町の公共施設や掲示板に貼り出すことも待たれています。
　ホームページはとても見づらく、分かりにくい。また、子どものいる家庭や高齢者の心配などに対応する窓口が見えません。
　月曜日からは予算特別委員会、こちらで対応など聞くことができる点はしっかり審査していきます。

大磯駅前整備・来年度予算計上はゼロ でも、協議は進める(-"-)

　2月21日に行われた総括質疑、私は11項目質疑しました。大磯町に限らず、地方自治体には「住民の福祉の増進」が求められています。

　まず、社会情勢の捉え方に甘さがあると指摘しました。施政方針演説で「名目GDPは過去最高を更新し戦後最長の景気拡大が続いており、景気回復の兆しは見えつつあります。（中略）消費税率10％への引上げの影響などから、個人消費は緩やかな回復に留まっており、景気回復を実感できるまでには至っていません」と語られましたが、答弁はかみ合わず仕舞い。再質問で、GDPを言うなら、名目でなく実質で語るべきと思う。町長は名目と実質の違いを説明できるかと聞きましたが、答弁はありませんでした。

　大磯駅周辺安全・安心にぎわい創出事業の予算計上はありませんが、どう進めるのか聞きました。今年度は測量委託と計画案の修正委託が執行されています。測量委託は別にして、計画案の修正は「9月23日の町民説明会とその後届いた意見を参考に、さらに区域を民間所有の土地、観光案内所、交番も含め拡大して「修正案」を作る→修正案を議会に提示→修正案を町民に説明し（説明会をすると議会答弁があったはずが、揺らいでいるような気がします）意見募集をする→届いた意見を元に、さらに修正する」これらが3月中旬までの契約になっています。
　できるわけがないので、町長に「事故繰越をして、修正案を来年度につくることになるのでは」と、再質問しましたが、こちらの回答もありませんでした。

　町長就任後9年以上が経ち、今回は10度目の予算編成です。「継続性・一貫性」を強調されますが、その結果町の将来がどうなっていくのか、一般質問と予算特別委員会で質していきます。

　

大磯町議会 鈴木京子の一般質問は26日午後4:45～6:05 給食関連は6名‼

　3月定例会の一般質問は25（火）、26（水）の二日間。12名が36問を予定しています。中学校給食関連質問は6名。質問順に吉川重雄議員、渡辺順子議員、石川則男議員、吉川諭議員、柴崎茂議員、私。それぞれの観点から質問します。大磯町議会は会派制をとっていませんから、こんなことが起こります。

　私の一問目は「責任の所在」と「責任の取り方」について。「責任の所在」は明確になりつつありますが、なお意思決定において行政の情報提供の範囲や操作に問題があると考えています。「自校方式は基本設計の補正予算が否決されたから、自校方式は否定された」と町長は考えているようですが、とんでもありません。議会に「方式の決定」は問われてはいません。明確にしなければ。
　「責任の取り方」については、散見される無理に進める事業（大磯港の賑わい交流施設や大磯駅前整備など）が議会の予算が通ることで形になりますが、破たんした場合の責任は誰が負うのか、問います。私の答は「責任は取ろうにも取れない。なので、無理に事業を進めることはしない。予算の提案権は町長にしかない。」です。

　二問目は第5次総合計画とまちづくり基本計画改定による町の将来像について。
少子高齢化対策は本来は国策であるべきなのに、地方に競わせています。そのような現実の中で、大磯町はどの方向に進むのか。計画にどの程度実効性があるのか、拘束されないのか、財政運営との関係などを聞きます。

　時間がある方はぜひ傍聴においでください。よろしくお願いします☺

旧NCR跡地 久々に調べたら差押解除‼

　このところ、私のずい分昔にアップした旧NCR跡地の記事が読まれているので、久々に登記を調べたら・・・国（国税庁）と町（固定資産税）の差押が解除されていました。今年度決算（9月定例会）の歳入の数字が大きく変わると思います。
　いつまで更地にしておかれるのか、時々町民から聞かれます。まだ土地利用がすぐできる状態ではないと思う・・・と答えていましたが、そうではなくなりました。
　この土地にはまだ大量のダイオキシン（PCB）に汚染された土壌が管理されています。汚染の度合いは不明。ドラム缶やコンクリートプールに埋められています。古くなったコンクリート等から漏れていないのかも不明です。
　PCB特措法とは別に、土壌汚染関係は神奈川県の手続きがあります。旧NCRの土地は平成18年に調査され、汚染土壌は撤去されていますので、基本的には問題はないと思います。残るは管理されている汚染土壌になります。県条例で土地の改変がある場合は手続きをしますが、まだ届け出がないことを確認しました。

　「スポーツジム。プールがあるといい」、「みんなが受け入れることができて、働ける企業」、「特養が建ってほしい」など、町民の声がありますが、皆さん口々に「青少年にとって影響のある施設は願い下げ、それでなくてもパチンコ関連はお断り！」とおっしゃいます。環境への意識が強い大磯町。まちづくりや子育て関係のアンケート調査でもよくわかります。

　以前、大店舗法改定直前に大型ショッピングモールの構想が持ち上がったことがありますが、立ち消えになりました。当時は交通渋滞の心配がありました。
　この土地の用途地域は「準工業地域」(準は誤。工業地域が正。2/26訂正)で、工場から住宅まで何でも建てられます。住宅が増えると、保育園、幼稚園、学校などの子育て施設がパンクする可能性があります。また、住宅軽減で固定資産税は6分の１になります。固定資産税の減免を受けるのは学校法人、宗教法人など。
　町が考える新庁舎の移転先の一つになっていますが、こちらは津波や洪水の浸水区域に入っていますので、安全・安心を強調する町長はどう認識されるのか・・・

　いずれにしても、まずPCBの汚染土壌の処理から始まるでしょう。まちづくり条例の手続きもあります。地区計画決定もあるかもしれません。注視していきます。
　

東海大・大磯病院の裁判で和解 存続されるか気が抜けない

　2月6日の議員全員協議会で「東海大学医学部付属大磯病院」の和解内容が報告されました。平成20・22年の2回に分けて、町有地（ほぼ更地だったゲートボール場が1回目・月京幼稚園は解体後）を大磯病院の機能拡張と建て替えのため（指定用途。中﨑病院長時代に作った計画）に売却しました。

　提訴時の違約金の額は売却の3割、1億3400万円でしたが、最終的に９％の4018万円に。（バナナのたたき売りみたいです）私は「東海大との関係悪化で存続が危ぶまれることになりかねない。町民にとって不利益になることが心配されるので、粘り強く話し合いを」と、提訴に反対してきました。その心配は他の議員も持っています。
　町長は和解の中に「財政状況及び大磯病院の稼働状況等が好転した場合には、当該土地を指定用途に供するように努める」一文が入ったので、計画の実行が期待できるといいます。
　でも、「努める」に「法的拘束力」はありません。土地の処分について、もはや町は口が挟めない状態になります。
　現実は大磯病院の医師の数が減っていて、手術数、救急の受け入れ、診察日などが減り、縮小傾向にあると言わざるを得ません。東海大でなく、他の病院が取って代わればいいのでは、と思われるかもしれません。実はそう簡単にいかない背景に、国の医療ベッド数のカットがあります。ゼロからスタートすることになります。
「違約金4018万円」を受け取る代償は大きいと思います。約5億円の売却で入ったお金は、たかとり幼稚園の土地購入費と建設費などでほとんどが費やされました。

2月14日朝９時ごろ、大磯駅上空を飛行機が５機低空飛行‼

　昨日の朝９時ごろ、大磯駅にいた人から情報が届きました。「上空に飛行機？しかも低空飛行！続けて５機！これって何なんでしょうか？問い合わせ先は？・・・」
　私は気が付きませんでしたが、いったい何事？と思うような飛び方をしていることがあります。時期が集中することもしばしば。まずは町の危機管理対策課に情報提供してください。質問には答えられませんが、国に市民からの意見や情報があったことだけは伝わります。

　中東派兵も問題だし、羽田の新ルートも深刻です。国民の心配や被害をもたらしているのは、アメリカとの地位協定です。フィリピンはアメリカとの地位協定の破棄宣言。イタリア国内で起こした米軍機事故（1998年）に対して「主権は我々にある」と、以後米軍機の飛行はイタリア当局の許可が必要になったと「しんぶん赤旗」報道（2月12日付）にあります。

　トランプ大統領のご機嫌取りで、兵器を爆買いする安倍政権。ここにも退場してもらわなければならない大きな理由がありますね‼

「問題にしない議会が問題」問題が一歩前進‼ 大磯町議会初日

　大磯町議会は活発な質疑・質問が行われます。3月定例会の初日（2月13日）の予定表では5時までに終わる予定でしたが、大幅に延長。終了が9時10分くらいになった理由の一つが「休憩中の協議」でした。
　言葉遣いが荒く、耳を塞ぎたくなるような物言いをするS議員に、議場もこのままではいけないと永らく思っていました。私は議会運営委員会で何度も「反省」の中で言ってきましたが、なかなか改善されず・・・町民からも「問題にしない議会に問題がある。なんとかすべきだ」などの声が届いていました。

　この日はいつにもまして当局に対して激しい言葉が使われていました。議長は質疑をする議員を指名しますが、順番は特に決まりはなく、歴代議長はバランスを考えて指名してきました。S議員は最後に指名されたかったらしく、議長に「俺を今度（最後に指名しなかったら）ただじゃおかないぞ。」と発言。「その言い方はないでしょう（！）」と私が不規則発言をしたところ「うるさい（！）黙ってろ（‼）」と返されました。
　ついに機会到来。「発言に問題があると思うので、休憩をとってほしい」と休憩動議を出しました。動議が通り（2名以上の賛成）議員全員協議会を開催、私は法律や規則で定めている「無礼の言葉の使用」、「議会の品位の保持」とは相いれないと考えるがどうか、と問題提起しました。
　S議員は「議長の差配に問題があるから言った。何が問題なのか」というような発言をしましたが、「それと言葉遣いの問題を混同してはいけない」趣旨の発言が他の議員からも相次ぎました。
　結果、再開時に議長が「地方自治法第132条に『普通地方公共団体の議会の会議または委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない』と規定され、また、「標準」町村議会会議規則第102条及び大磯町議会会議規則第96条に『議員は、議会の品位を重んじなければならない』と規定されていることから、大磯町議会として、各議員が発言に十分注意をするよう確認しました」と発言。審議が続行されました。

　S議員がみんな脛に傷持つ議員ばっかりだ。ただじゃすまない。三倍返ししてやるから待ってろよ。と（非公式の場で）言うのを耳にしました。議員の皆さんは毅然と対処すると確信しています。