2月6日の議員全員協議会で「東海大学医学部付属大磯病院」の和解内容が報告されました。平成20・22年の2回に分けて、町有地（ほぼ更地だったゲートボール場が1回目・月京幼稚園は解体後）を大磯病院の機能拡張と建て替えのため（指定用途。中﨑病院長時代に作った計画）に売却しました。
提訴時の違約金の額は売却の3割、1億3400万円でしたが、最終的に９％の4018万円に。（バナナのたたき売りみたいです）私は「東海大との関係悪化で存続が危ぶまれることになりかねない。町民にとって不利益になることが心配されるので、粘り強く話し合いを」と、提訴に反対してきました。その心配は他の議員も持っています。
町長は和解の中に「財政状況及び大磯病院の稼働状況等が好転した場合には、当該土地を指定用途に供するように努める」一文が入ったので、計画の実行が期待できるといいます。
でも、「努める」に「法的拘束力」はありません。土地の処分について、もはや町は口が挟めない状態になります。
現実は大磯病院の医師の数が減っていて、手術数、救急の受け入れ、診察日などが減り、縮小傾向にあると言わざるを得ません。東海大でなく、他の病院が取って代わればいいのでは、と思われるかもしれません。実はそう簡単にいかない背景に、国の医療ベッド数のカットがあります。ゼロからスタートすることになります。
「違約金4018万円」を受け取る代償は大きいと思います。約5億円の売却で入ったお金は、たかとり幼稚園の土地購入費と建設費などでほとんどが費やされました。
