2017年3月20日月曜日

大磯町職員のサービス残業代 試算すると??

 民も官も、「働き方改革」が叫ばれています。なかなか進まないのは、底流にある「サービス残業をしないと、会社が潰れる」ではないでしょうか。でも、本当にそうなのかを見極めることなしに、「仕方がない」と諦めることはないと思います。
 イギリスのEU離脱の頃から言われ始めた「ポスト真実」。ちまたに流れる情報の本質を見抜く力が私たちに求められる時代に突入したと思っています。
 地方自治体にとって、いくつもの課題を突き付けられています。まず、夕張市の破たんで「財政健全化計画」。夕張市が破たんした原因は一種の「粉飾決算」で、ふつうに、まじめに予決算を行っていれば「破たん」しないようになっているのですが、財政難の説明でよく登場し、住民や自治体職員を委縮に導いています。
 今の流行り(敢えて言います)は、「消滅都市」。国策であるべきが、地方自治体の責任で計画を立てさせられている状況です。都市は消滅する(消えてなくなる)はずがないし、憲法が暮らしを保障しているので、都市がどのような形をとろうと、「生存権」はなくなりません。前置きが長くなりました・・・

大磯町職員のサービス残業代をざっくり計算してみたら驚愕の数字が!

退庁は10時、11時が当たり前…10時15分に退庁すると残業は5時間になります。1カ月に払われる残業代の一人当たり、平均の上限は30時間。20日勤務とすると、支払い分は1日1.5時間(退庁は6時45分)です。少なくとも、倍のサービス残業(8時15分退庁)が行われていると考えてもいいのでは。
時間あたり1800円×1.5時間×20日×12カ月=64万8000円(過小見積もり?)にもなります!!でも、8時15分に退庁できている職員が何人いるのか…ごく少数ではないかと思います。これでは中途退職に歯止めがかかるわけがありません!
 人は起きてから17時間が経過すると、酩酊状態のパフォーマンスに陥るといわれています。酩酊状態の職員に残業代を払うなんて、そもそもおかしいことです。仕事量の見直しを「町民主体」の観点で行わなくてはなりません。