金額は非公開ですが、この結果がヤマトの未払い残業調査に波及すれば、支払金額が大幅に増える可能性があると報道されています。審判ではそれぞれ301万円、276万円を請求、会社側は72万円、90万円を提示（おそらく遡及できる2年分）。双方の算定根拠が違っていましたが、ヤマトの「変形労働時間制」の労基法違反が認められたようです。
ヤマトは「一人ひとり面接し、ていねいに調査している」と話しています。インターネットでお買い物…サイトによっては「送料無料」も。消費者にとって安いことは歓迎ですが、働く人たちの劣悪な環境の上にたつ「安さ」を認めたら間違いだと思います。
大磯町の未払い残業代はどうなる？
残業代の払われ方に筋が通っていないことは明らかですが、経理上は出勤簿で管理されているので監査も通ります。「作文」によって予算の範囲内で払われていますが、実態と違いますから、職員は釈然としない気持ちを持ち続けているはずです。業務量を支払い可能な時間まで縮小する。できなければきちんと払う。これしかありません。この方向が早く示されなければ、中途退職予備軍が増えるばかりでしょう。大磯町全体の損失になる状況を一刻も早くなくすために、「業務の時間と質」をヤマトと同様、ていねいに調査すべきです。本当はそのようなことをしなくても、「就業管理システム」と「自己申告書」の分析でかなり実態把握はできると思いますが。
