中でも「幼児教育・保育の無償化」はわかりづらい((+_+)) 今までは公立と私立の保育園、幼稚園の分け方でよかったものが、「幼稚園」は「子ども子育て新制度」に移行した園とそうでない園、従来型の保育園に加えて幼稚園と保育園が合体した形の「認定こども園」「小規模保育事業」、そこに「預かり保育」「一時預かり」「病児保育」「認可外保育」「ファミリーサポート事業」「障害児通園事業」などの給付事業が重なっています。
4月23日の副文協議会で、担当者が作ったとても分かりやすい資料を使って、大磯町の状況と進め方について説明と質疑がありました。わかったことは・・・
●すべての子どもが「無償化」の対象にはならないこと
●すべてのサービスが無償になるわけではなく、月額に上限がある
●保育園の3~5歳児のおかず代を徴収するようになる(今までは無料)
●国・地方の負担割合は国が1/2、県と町が1/4づつ(金額はこれから計算)
●預かり保育などは「施設等利用給付」の町立分は、交付税措置(必要な金額がすべて交付されるかわからない)
●申請は6月、実施は10月から。対象はおよそ750人。(膨大な事務が発生する‼)
この機にと思って待機児童数を聞いたところ、「未決定だが24人ほど」と回答が‼ 去年の18人から増えています"(-""-)"
日本共産党は国会で無償化に反対しました。「無償化でかえって負担が増える保護者がでる」「待機児童の増加・保育の質の低下」など、国会でしてきたことが我が町でもあてはまることがわかりました。
町財政にもマイナス影響の消費税増税は止めるしかありません‼