●3.5億円を上限に、町の賑わい交流施設と漁業協同組合の合体した建物を再来年（オリンピック・パラリンピックの開催年）の4月竣工予定で設計する。●漁協部分は漁協の意向を設計に反映、費用負担をしていただく。●町部分がいくらになるかはわかっていない。商業施設部分（物販・レストラン）に補助金はつかない。●30・31年度の継続費3.6億円の他に5000万円を使う。今まで使った費用を含めると、4.1億円以上になる。ただし、漁協部分を差し引かないと、町の税金投入総額はわからない。●指定管理者が5年以内に撤退することは想定していない。●利用者の駐車場料金を指定管理者ではなく町が肩代わりすることは考えていない。●設計で、自然エネルギーを取り入れる義務は課していない。●台風の波やゴミによる被害や津波に耐える設計になるかは、現行の法律の基準に合わせるので、わからない。
港と駅の施設建設で町全体を活性化？町民の意識と離れすぎ‼
町は「港の施設建設は町民の長年の願いだった。国、県に助けられてやっとここまできた」「大磯港と駅前の賑わいで町全体のポテンシャルを上げる」考えですが、アベノミクスが国の消費を押し上げない段階で着手することは危険な選択であると私は考えています。指定管理者が利益をあげられるかわりに、町の施設（会議室、トイレ、観光案内コーナーなど）の運営と維持管理は指定管理者に持ってもらう方式です。でも、施設建設の費用は町持ちで、町は建設費の回収は考えていません。テナント料は無料です。
普通なら、利益を上げるビジネスを展開する事業者は、施設の減価償却を必ず考えるところですが、大磯町ではその必要がありません。
こんなに有利と思われる事業でも、町長がより多くの募集を求めて群馬県川場村まで行かなければならなかった事態を考えれば、雲行きは良くない→立ち止まるべきと強く思うのです。
最終的に、今年度末に提出される工事請負契約の議案で決まります。
