ようやく解決！ 大磯町消防の休日勤務手当一部不支給問題

　昨年9月の決算総括質疑以来、大磯町の消防の当直勤務者（2交代で緊急出動する署員）の土曜日と休日（元日を除く年末年始の休日を含む）が重なった場合に、休日勤務手当が出ていないことはおかしいと、言い続けてきました。
　情報公開や総務省消防庁への問い合わせなどをしながら、運用違いを指摘し続けてきました。今日、議員全員協議会の席でようやく運用違いを認め（間違いとは言わず「支給すべきである」としたところが大磯町らしいところです(-"-)）、本年度分と過去2年分を合わせた3年分を、遅延損害金（遅延金と説明）も含め支払うことが報告されました。
　対象職員は35人程度、総額は650～700万円になる見込みです。原資は本年度予算内で足りるそうで、理由を尋ねたところ、中途退職者の給与、総務費関係などだそうです。
　見出しに「解決！」と書きましたが、まだ「？」な部分が残っています。休日勤務で平日に振替する場合、休日に勤務した時の100分の135の手当分が、平日勤務の100分の100になる現象が起きています。100分の35はどこへ消えたの？
　難題ではありますが、粘り強く対応していきます。　

明治記念大磯邸園の説明会でわかったこと…国の維持管理費も先行き不明

　昨日、国による明治記念大磯邸園の計画案の説明会がありました。30分の説明のあと、会場に展示された十数枚のパネルの前で、じっくり聞く機会が設けられました。わかったことは・・・
○町の買い取る部分の金額は、国の鑑定評価によるものになること
○旧大隈重信・陸奥宗光邸は古河電工から寄付されたこと
○概算約120億円の額は整備費で、維持管理費についてはこれから検討する
○滄浪閣のホテル施設は解体する
○駐車場の台数は40台弱。バスの台数はこれから検討する
○町が整備する旧池田邸の交流広場はコンサートなどもできる芝生広場を考えている

　昨年の「明治150年」関連施策に選ばれ、国・県・町の協力の下ですすめる「閣議決定」以来1年4ヶ月。茫漠とした決定と思っていましたが、今になっても維持管理は不明・・・拙速感は否めません。税金で行うことは、議会さえ通せば国・県・町でも事業が進む・・・今の時代は通用しないと思うのですが、現実は・・・
　一度整備すれば維持管理費用はずっと続きます。国は地方自治体が持つ公共施設の維持管理費を問題にして、全国の自治体に施設面積を減らすように、計画策定をさせましたが？

　現在の滄浪閣は伊藤博文が住んでいた物ではないことがきちんと説明されていて、ホッとしました。町長は「伊藤博文が明治憲法の草案を練っていた場所」と公言していたのでこの誤解は解くことができそうです。
　でも、明治期の立憲政治の確立に貢献した先人たちの・・・と聞くと、安倍内閣がもくろむ「戦前回帰路線」とぴったり重なるのでは？
　秋の一部公開の際の資料に、町の郷土資料館の説明と違うところがあったと、町民の指摘も届いています。「説明のしかた」は重要です。大磯町が戦前回帰の舞台にならないようにしなくては。残ることは歓迎しますが、税金のかけ方と運用の仕方は疑問が残ります。
　計画案に対する「意見書」提出期限は15日→19日（火）まで（訂正します！）。多くの意見を届けましょう。町役場0463－61－4100都市計画課に問い合わせができます。

　

これでよいのか 議会と行政の溝

　予算特別委員会で修正案提出・・・となった流れは、審査初日に「4日間の審査で、各日の終了後、ポイントを自由討議で出し合おう」ということになり、積み上げをし、全員の認識を共有してきました。
　最終日の審査の質疑が終わり、全体の感想と委員会としてできることを探りました。議会の意見を機関意思決定（多数が必要）として行政側に示す方法はいくつかあります。
○町側に注文をつける（執行を止めることはできない・どうするかは町側の姿勢次第）本会議での決議を可決
○修正案（増減をともなう）を可決
○組み換え案（増減はともなわない修正）を可決
　修正案や組み換え案が可決されると、町長がどうしても自分の通したいと思えば「再議」にかけることができます。その場合、修正案などを可決するには出席議員の3分の2の「特別多数可決」が必要で、議会にとってはハードルが上がることになります。

　今回、予算特別委員会の「修正案をつくる」意思が固まり、案の作成が議会事務局だけではできなかったので、協力を町に要請に行きました。そうしたら、「修正案が通れば再議に付す」と言われたそうです。
　以前、火葬料を半分近くにする予算案に対し、議会が削減分を元に戻す案を可決したことがあります。当時の三好町長は再議に付すことは無く、1年かけて議会に説明をし、次年度予算で可決しました。
　町長の暴走を止めようと、一定の議会の意思を示したときにいきなり「再議」というのは乱暴だと思います。町長の政治姿勢、わかりやすいと思いませんか！？
　修正案が18日の本会議で可決されるか・・・傍聴をお願いします‼

中﨑大磯町長の暴走を止めたい一心で修正案提出→特別委員会で可決‼

　今日は予算特別委員会の最終日。来年度予算は観光のための予算や不要不急の予算が今までになく大きな比重を占めています。中でも、大磯駅周辺安全・安心にぎわい創出事業に委員たちの批判が集まりました。
　予算額は546万4000円で、駅前広場の境界画定のための測量と、計画案の修正の委託料。大磯駅前安全・安心にぎわい創出事業の発端は官民連携の事業展開のための調査委託ですが、遡れば5億円の駐輪場建設も関係しています。私は当初から反対していました。
　今、計画はエンジンがかかっているものの、ニュートラル状態です。でも、この予算執行はギアを入れ、走り出すことを意味します。走り出したら止まらない・・・4億円をかけ、町民生活に重大な影響を及ぼす事業を行うことは許されない・・・事業費はこれだけでは済まされず、もっと広がることは確実・・・将来も考え、この事態を止めるには修正案しかない・・・ということは、修正案以外の予算の執行は認めなければならない・・・まさに身を切る思いで、多数で可決する道を選びました。賛成委員は渡辺、吉川、山田、鈴木（た）と私の5名、2名は反対しました。

　18日の最終日に本会議で結論が出ます。町長には「再議」という手段があります。本来なら、町長は議会の意向を受け、納得を得たうえで再度予算計上をすべきと考えますが、再議にかけ、3分の2の賛成が得られない場合が町長提案の予算を可決することを考えているようです。

　住民が主人公、のまちづくりを真剣に考えなくてはなりません。
　

そんな⁉ 照ヶ崎プールのレインツリー（噴水）が直らない"(-""-)"

　去年の夏、暑い盛りに「子どもプールの噴水が壊れて、プールの係の人にいつ直るのか聞いたら、今年は直らないと言われました。何とかなりませんか」と、何人かの保護者の方から声が届きました。ステンレスのキノコの傘のような端から水が流れ落ち、カーテンのようです。小さな子どもたちにとっては、カーテンをくぐるには勇気が要ります。でも、励まされてくぐったあとは、別世界！ちゃんと息もできるし、外の世界は水を通して見えるのです。

　プールの指定管理者は「町に聞いたら、今年は予算がないので直せないと言われました」というので、町の担当者には「今年は仕方がないにしても、来年は直すようにしてください」と伝えました。私からだけでなく、複数の要望が届いているはずです。

　当然予算にはついていると思っていたところ、予算特別委員会でつけていないことが判明。子どもたちが大好きなプールの修繕をなぜしないか質したところ、「優先順位を考えての結果」と。いくらかかるかは聞きませんでしたが、優先順位が低い事業は駅前整備をはじめ、いくらでもあります!!

　指定管理になって、9月末まで営業日が広がりました。9月になっても、プールに入りたい日はたくさんありますから、いいことだと思います。このまま修理されないでいると、苦情の受け皿はまず指定管理者になります。気の毒です。

　6月議会の補正予算に計上して修理すれば、夏に間に合う可能性はあります。運動を広げて実現させたいと思います(^O^)／

消費税増税 自治体財政は良くなるの？

　来年度の大磯町の地方消費税交付金は5億1900万円を見込んでいます。一般財源分（どの事業にも充てられる）は2億2700万円、社会保障財源分（福祉に充てる）は2億4900万円です。消費税の一部が地方自治体に入る仕組みです。
　10月からの８％～10％に上げる閣議決定の一つの論拠が賃金の上昇でしたが、データの信ぴょう性が問われています。それはさておき、町にとって入ってくる交付金と出ていく消費税の関係はどうなるか、予算特別委員会で質問しました。
　町が払う消費税は工事や物品の購入、委託料などが対象で、予算上必要額は4億円‼８％時に比べて8000万円多くなります。一方で、入る交付金は、5900万円しか増えません。2100万円の赤字？（来年度は半年分が８％のため、計算は複雑ですが）社会保障の財源として増税やむなし、の認識とかけ離れるのではないでしょうか？
　逆進性（ゆとりがない人ほど負担が重くなる）の強い消費税をこの時点で上げたら、国民生活も中小企業も立ち行かなくなり、経済がますます混迷することは必至でしょう。
　消費税増税は中止しかありません‼
　
　

大磯町長推進施策が増えるのに、職員数が追いつかない(-"-)

　昨日から始まった予算特別委員会。来年度当初の職員数を聞いたら、正規職員は255人に‼　行財政運営の努力目標とされる適正化計画の260人にも届きません。条例カウントの人数でみると、334に対し318人。定数と業務量の関係の説明はありません。
　旧吉田茂邸、みなとオアシス（道の駅ではありません‼）の賑わい交流施設、レンタサイクルの導入、明治記念大磯邸園、大磯駅前整備（ほぼ不要）など、観光や土木関係に加え、東部子育て支援センターの建設、終活（もっといい言葉はないものか…）教育委員会では教育研究所の移転、中学校給食やコミュニティースクールの取り組みなど、今まで以上に業務が増えます。
　異常は町長の決断による施策がほとんどですが、幼児教育の無償化や小学校での英語教育、プレミアム商品券など、国の施策による業務量も格段に増えます。

　平成30年度の中途退職者は4人。実はもっと増えるとの情報も耳にします。来年度の職員研修、階層別では部課長級、中堅の副課長・係長、5～10年、0～5年未満と1階層増やす（これは委託）と答弁がありました。働き方改革を主眼に行うそうです。特に部課長級の研修は重要です。

　業務量調査をかたくなに拒む大磯町。職員の「やる気」を高めるには、信頼関係の構築が欠かせませんが、職員の正直な気持ちを正面から受け止め、働き方改革に活かす町長の姿勢は感じられません。残念ですが、これからも改善の取り組みを続けます。