子どもや障がい者の医療費助成などは所得制限があるために町が所得を把握します。今までは担当課が本人の了解を得たうえで税務課に所得状況などを問い合わせし、対応していました。
ところが、来年から異なる部署で12ケタのマイナンバーがつく情報のやりとりが必要な場合には、町の条例をつくってやりとりの内容と扱う情報をはっきりさせなければならなくなりました。
マイナンバーで行政の効率化が図れると国は言いますが、非常に時間がかかるし、神経も使うことになると思います。ルールが複雑化するし、罰則も厳しいからです。
来年になっても、町が通知カードやマイナンバーカードの提示を求めることはない事を確認しました。ですから、あわててカードを作る必要はありませんし、通知カード＋αで大丈夫です。
（新情報１０／１６付 提示については未確認の状況もあることが判明。申請書に１２ケタの番号を書くところがあるかもしれません。その場合、扱いはどうなるのか・・・国もはっきりした情報を出していないようです。町民に負担がないように担当者には求めています。）
住基ネットのような「自治事務」ではなく、「法定受託事務」のため、町はマイナンバー制度を受け入れざるを得ません。町幹部も胸中複雑、といったところでしょう。町の条例は今のところ必要最低限の事務にとどまっています。あすにでもパブリックコメントが始まります。（30日間）ぜひ意見を寄せてください。
通知カード詐欺の妄想は膨らむばかり・・・・・
今日の町情報では、大磯町に通知カードが送付されるのは11月上旬になりそうです。町職員で送付される中身を確認できた人は誰もいません！！国は何を考えているんだか＜怒＞
紙製の通知カード（姓名・住所・生年月日・性別・12ケタの番号）と一緒に送られるのは、制度の説明と個人番号（マイナンバー）カード（プラスティック製の顔写真付き）の交付申請書、申請書を入れる返信用封筒と思われます。
制度に疎い人が「カードを作るお手伝い」と親切に言われ、着いたばかりのカードを渡してしまったら？別人の顔写真を添えて、ニセカードの発行が可能かも・・・（受け取り方法も不明です・・・）
さっそく被害者も出た模様、口コミで「要注意」を広げましょう！
