「町営がいい」 保護者などの意見が直接反映できる・園服、学用品などの保護者負担が軽い・支援が必要な子どもへの対応が民間より柔軟にできる など
「民営がいい」 民間のノウハウが生かせる・町の財政負担が軽くなる・園舎が新しくなる・学童保育も併設される など
「安心して子どもを預けられれば町営、民営どちらでもかまわない」 という意見もあります。
今まで町は説明会やアンケートなどを行ってきました。議会（福祉文教常任委員会）も町立を残してほしいという陳情を採択するなど、さまざまな意見を伺ってきました。
最後の判断は議会に委ねられます。町長交代で方向性が変わったことを受けた今回の混乱。議会制民主主義とは、多数決とは、正義とは、等あらためて考えさせられます。
「大きな声」「多くの声」「小さな声」「声なき声」の生かし方も考えなければ。
私は一番困る人、切実な意見に焦点をあてて考え、判断することを基本にしています。ここまで民営化で進めてきたところの方向転換。驚きましたが、町長の「予算措置」の権限は絶大、止められません。町長が民営化の予算計上をしない限り、民営にはなりません。
打開策を提案していきます。
議会議員の任期最後の６月定例会では、認定こども園と同じように、新町長による考え方の変化から事業の流れが変わった新庁舎の整備について、判断が求められます。民営、町営かの２者択一とは様相は違いますが、新庁舎建設を一旦止めて、耐震補強が可能かなど検討するための「耐震診断等の業務委託」の補正予算が提案される予定です。金額は議案配布等でわかります。私は耐震不足の新庁舎整備は今の敷地しかないと考えていますが、深謀遠慮が求められていると思っています。
