4月の全協で地域包括支援センターについて質問があったので、福祉文教常任委員会では業務内容などを勉強することにしていました。
その前に神奈川新聞が 報道したため、昨日17日の議員全員協議会で町の持つ情報について質問が発せられ、40分以上にわたり6名の議員から発言がありました。
要点をまとめてみると・・・
○運営上差し支えない人員を確保されていると社協に確認しているが、それぞれの人数は（この場では）答えられない。今現在も確保されていると認識している。業務も行っていて、問題ない状況と考える。
○必要な条件を満たしているかについては、事業所から入ってくる情報があれば、町として対応したい。人員がそろっていない場合は法的対応などを調べ、次の対応が必要（となることもあるかもしれない）。
○いろいろな情報や意見が届いている。把握していることも異なるので、再び確認し、対応策は別途調整の上速やかに対応したい。
地域包括支援センターは高齢者福祉全般の相談窓口機能を持っています。私も困ったら包括、と認識していて相談することがあります。専門知識が必要なところなので、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師（看護師資格を所有）の3職種がそろうことが要件になっています。この制度は国で定めています。
相当数の議員に意見や相談が届いていることが昨日わかりました。町の煮え切らない対応に疑問を持ちましたが、まずは町の対応を待つことになります。
ひとり暮らしのお年寄りが包括でつながっています。だれ一人とり残さない大磯町のために万全の体制で機能が果たせるように、委託をしている町のチェックを果たしていきます。
