大磯町職員の就労管理システムなどに質問集中

　今、国会でも長時間労働解消・過労死根絶の議論が進んでいます。月80時間（20日換算だと1日４時間）が過労死ラインと言われ、亡くなった時の勤務時間が100時間を超えるとほぼ間違いなく過労死認定を受けるとされています。
　大磯町のいくつかの部署で、退出が10時、11時が当たり前と言われる事態が起きています。5時15分が正規の退出時間ですから、9時15分で4時間、10時15分で5時間の計算に。28日の一般質問の内容はほとんどの議員にとっても「ショッキング」なことだったようで、3月3日の予算特別委員会では、3名の委員が本庁の出退記録（就業管理システム）や、H29年度の時間外勤務手当などについて、相次いで質問がだされました。

　職員が庁舎に出入りするときに自分のカードをかざす「就業管理システム」は、時間外の「証明」、「頼みの綱」といわれています。そもそも「就業管理」なので、「タイムカード代わり」のはずですが、そうなっていないことにほとんどの職員が疑問をもっていると思います。
　「出勤データの管理のしかたは」の質問に「時間外は命令簿で管理している。就業管理システムはどの位庁舎にいるかはわかるが、仕事の内容はわからない。大まかな傾向はわかる。」と答弁。職員は何を思うのか・・・機械なので〇時〇分と記録されるのは当然でしょう。一般質問では「仕事の量と質」の調査を求めましたが、特別委員会の総意になるようにしたいと考えています。　
　時間外手当は月20時間から30時間へ増やしましたが、理由を質問しても「秋の所属長聴取の反映」「どうも足らないようなので、実情に近づいている」と、納得できる答弁はありませんでした。もっとがんばらなくては。
　

大磯町のブラックぶりが露呈 職員の長時間労働

　退庁は夜の10時、11時が当たり前。時間外手当は1か月20時間（12月以降は30時間）で上限設定がされています。これは、1日換算で1時間ほど。サービス残業が行われているとしか考えられません。年次（有給）休暇は年20日ですが、H23・24年の取得は5日未満！

　5時以降は暖房（冷房）が切られるので寒い（暑い）環境で働いている。職員配置が変わりすぎるので、大変など、2ケタ近い職員から悲鳴が寄せられています。これらの問題は全庁的に起きていて、深刻です。

　2月28日の一般質問でわかったことを箇条書きにすると・・・

〇職員の年齢構成は5年未満が32％、5～9年7％、10～14年10％、15～19年5％、20～24年13％、25～29年19％、30年以上14％（同僚議員への答弁・崩壊を危惧）

〇時間外手当が支払われる職員はH26年度165人、27年度は158人。

〇H26年6月議会で当時の吉川議員が中﨑町長に「就業管理システムで働き方の改善」を求めましたが、その後検討のあとは無く、今は「認識」と「鍵がわり」状態。（職員の命綱だというのに！！議長も（当然）えらくご立腹。明日の予算特別委員会で引き続き質問します）

〇自己都合の中途退職者数は…H23年度6人、H24年度6人、H25年度2人、H26年度9人、H27年度12人と、激増。今年度末でも6人は退職（別の自治体に転職する人も多い）と聞き及んでいます。大磯町に公務経験者が転職するかというと「即戦力としては難しい」という答弁が。疲弊が加速度的に進んでいるということです。

　パワハラも聞いていますので、上司の職員研修など求める質問もしていきます。職員のやる気を高める必要は町長も十分認識されていますので、議会をあげて住民サービスと職員の資質向上観点から、改善を求めていきたいと考えています。

不可解 大磯港みなと「オアシス賑わい交流施設」

　2月28日の一般質問で、町民の意見が新たな公共施設建設の構想にいかされていないのではないかと、指摘しました。
　今年度、町長は約250万円かけてみなとオアシス（賑わい交流施設）整備計画基本構想策定業務委託をかけていて、納期は2月24日です。そこには、重要な「地元リピーター、集客能力の検討」や「概算事業費及び収支検討」も盛り込まれる約束になっていますので、当日内容を質問しましたが、まだ納品されていないと答弁がありました。（普通なら、契約変更をするべきです）
　町（町長）は、港湾利用者、地元関係者、関係協議会、港湾管理者等、大磯町、オブザーバー（国交省・JR・中日本高速道路・プリンスホテル）27名で整備事業の推進会議とその作業部会とで会議を開催しているから、意見はいかされているという認識です。これは一部、それも推進（進める肯定の立場）の関係者であって、意思決定に参加することを保障すべき「住民の参画」とは相反しており、問題だと私は強く指摘しました。

　魚業協同組合の負担分を町が立て替え！？

2月10日に議会に出された業務委託の資料によると、賑わい交流施設の漁協機能分の建設費は9900万円で、補助金の見込みは4000万円です。これだけではなく、3年前に1000万円かけた調査委託では、1550万円の解体費用が計上されています。漁協の同意は必ず得た上でないと進められないのではないかと質したところ、「役員さんは（この構想に）承知されているが、賄えない分は町が一旦（資金を）つくる」と驚愕の答弁が。
　とんでもないと述べましたが、議会の多数でありえる話です！住民の皆さんの考えを伺いながら、チェックを続けます！

不思議な展開 大磯港の「賑わい交流施設」基本構想

　2月12日に、大磯港みなとまちづくり協議会主催、大磯町共催で「みなとまちづくり講演会」が開かれました。
　第1部は国交省職員の国が地方港湾の活性化を支援する「みなとオアシスとまちづくり」の講演会、第2部はみなとまちづくり協議会メンバーの3氏と国の職員、町の副町長の合計5名によるパネルディスカッションでした。内容は、大磯港と周辺エリアでどのように賑わいを創出するか、成功させるために何ができるかなど、アイデアを出し合うものでした。

なぜ不思議な展開というか・・・

　10日の総務建設常任委員会・協議会で「大磯港みなとオアシス（賑わい交流施設）整備計画基本構想策定業務委託」（454万円）について、説明と質疑がありました。そこには施設規模の案（2階建て・漁協機能に490㎡、レストラン（50席程度）、調理・加工スペース、直売スペース、情報・展示コーナー、会議室、事務所などに1190㎡・合計1680㎡）と、参考として概算事業費（3億2000万円、うち補助金見込みは7500万円）の記載があります。
　みなとまちづくり協議会のメンバーもこの業務委託に関係しているので、この（案）をまとめるにあたってのアイデアや意見、課題などを出し合うものと期待をしていましたが、何も知らない参加者にとっては、「これからみなとに賑わいをつくりだす話」と受け止めたのではないかと感じました。実はそうではなく、来年度は建物の「実施設計」や「事業計画案」を行う指定管理者応募までの「アドバイザリー業務」を発注予定です。知らないところでどんどん話が進み、後戻りできない（するつもりもない）状況です。こんなことでは困ります。2月28日午後2時からの一般質問で正します。

　

大磯町の職員給与は県下最低レベル

　神奈川県のホームページに「県下市町村の給与水準及び総職員数の状況（平成28年4月1日現在）」が公表されています。
〇県内市町村のラスパイレス指数（国家公務員の給与と比較）の平均は、前年より1.4ポイント低下し100.7．（大磯町は91.9で下から2番目。真鶴町が91.2で最低。二宮町との関係は平成25年に逆転していました。）
〇職員総数については、前年より490人（0.68％）増加し、7万2595人。平成25年から4年連続の増。職員総数がピークだった平成7年度に比べ、1万3348人（15.5％）減。
〇職員数増加の主な理由は、消防力強化、病院の診療体制の強化、マイナンバー業務の増加対応など。減少については、27年の国勢調査業務の終了、退職職員の補充採用見送りなど。
大磯町では3月の議会に「消防職員を5名増やし、町長部局を5名減らす」議案が配布され、16日に審査することになっています。条例の職員数は上限で、消防を除き「定員適正化計画」で実際の数は相当低く抑えられています。減らす必要はないのに減らす…これではますます職員のモチベーションは下がると思います。
時間外手当の情報公開で見えてきたことは・・・
　平成27年度と、28年度の1月分までの「時間外手当データ集計表」を全職員分入手。とりあえず見えてきたことは、職員間でバラつきがあることです。各課、係でも違います。仕事量の把握ができていない結果では？更に、出退時間の記録などを入手し、18日の一般質問に臨みます。

公務員の働き方もブラックでは？求む、情報

　全国の自治体に共通していると思われるブラックな働き方。電通の過労自殺を受けて、国会で労働時間の規制について議論が始まっています。この15年で地方公務員が192人過労死していると、共産党の梅村議員が告発。超過時間が1か月平均80時間を境に死亡者数が増えていることも示されました。
　大磯町でも、地方主権や分権の名で仕事量は間違いなく増えていますが、職員定数は増えていません。残業や臨時職員、短時間の任期付きの職員を雇用し対応していますが、組織として住民サービスを維持、向上させるには抜本的な見直しが求められていると強く感じています。
　大磯町の給料は県下で下から2番目。大磯町の特徴は「中途退職者」が多いことではないかと思います。大磯町をやめて、別の自治体に努める人の割合が多い…その背景は？時間外手当は働く実態に応じてきちんと払われている？職員の要望は届き、実現している？仕事量の配分は適切？所属長は部下の働き方を把握し、職場環境を良くすることができている？等々、匿名でもかまいません、現場の声をもっとお寄せいただきたいと思っています。※二宮町がラスパイレス指数が一番低いと書きましたが、確認します。
　神奈川県の県職労アンケート調査でも「子どもの顔を見るのは朝と寝顔だけ。ママが帰ってきてくれると期待されることもなくなった」「業務量と職員数が全く見合っていない」「人員増が解決の道」などの声が寄せられたと地方政治新聞「新かながわ」で報道されています。
　28日午後2時～3時半の一般質問で取り上げます。

確定申告にマイナンバーの記入「必要なし」

　確定申告の時機到来。で、申告書にマイナンバーが必要か気になっていました。今年になって、複数の民主団体が国税庁の認識として「マイナンバーが不掲載であっても申告書は受け取る」ことを確認、報道したので、私の「マイナンバー知りません生活」が続行できることがわかりました。
　今日のしんぶん「赤旗」に、全国生活と健康を守る会が「総務省」「国税庁」「内閣府」３省と国会内で交渉、マイナンバーの記入なしでも申告が受け付けられることが確認されたという記事がありました。

続けましょう「マイナンバー」知りません生活

プライバシーが守られるのか、心配のつきないマイナンバー制度。３月の議会に町税の特別徴収（天引き）で個人番号の記載をしないよう、国に求める意見書を出してほしいという「陳情」を、昨日の議会運営委員会では「机上配布」にしてしまいました。理由は「国の行うことは法にしたがっており、法に従うなとはいえない」という、民主主義とは無縁の訳の分からないものでした。ガッカリ・・・でも、めげずに議会の中も変えなくては。