大磯町職員人事異動に思う

　今年こそ前向き発言できるか⁉と思いながら見る「大磯町職員異動等について」。
○異動職員数の推移は・・・H28年138人、H29年143人、H30年116人、H31年70人、R2年99人です。
○退職者（新採用）は・・・H28年24人（記載なし・鈴木カウント36人）、H29年24人（記載なし・鈴木カウント24人）、H30年17人（9人）、H31年7人（10人）、R２年（9人）となっています。

　いちがいに数字の多い、少ないで組織力の判断はできません。というのも、今、職員として働いている人たちは大きく正規と非正規に分かれます。
　正規職員は定年60歳、給料や休暇等も保障されています。
　非正規職員のうち、任期付職員はフルタイムと短時間に分かれていて、給料や保障が異なります。再任用は定年後、年金受給となる65歳まで働く制度で、給料は辞めた時の半分からのスタートとなります。アルバイトの方は、R2年度から会計年度任用職員と名称が変わり、交通費は基本的に出るようになります。働く時間等によっては期末手当が支給されます。
　「職員」として数えられる人数は、詳しく聞かないとわからないのが実態です。人事権は町長にあります。一職員の評価をする立場にはありませんが、異動のタイミング、課や係の配置を見ると、大丈夫だろうかと考えてしまうところも正直、あります。

　毎年問題なるのが中途退職です。今年度末、定年退職者は3人、自己都合で退職（いわゆる中途退職）する正規職員は6人います。一方、正規職員の採用は9人。数でみればプラスマイナスゼロとなりますが、質でみれば、かなりのマイナスと言わざるを得ません。

　中﨑町長の下での組織力の低下と仕事量の増加、職員のやる気の関係を6月議会で質したいと考えています。
　町民にとっては住民サービスの量と質、ハコモノ建設による維持管理費や借金の町民生活への影響も合わせて「見える化」に挑戦します。

新型コロナウイルス 町の最新情報

　昨日開かれた定例の議員全員協議会で資料配布された「大磯町における新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う公共施設の休館等について」。3月23日までだった休館が31日に延長されました。4月以降、どうなるかわかりません。「延長」を強調するように求めました。
　この機に質問して、町の持つ情報を聞きました。わかったことは・・・

○マスク不足に関して
　町の備蓄マスクは一千数百枚と、多くはない。保育所、介護施設などでの不足はないと聞くが、3月6日に学童保育所2か所とストックのない有料老人ホームに渡した。新たに二千数百枚がくる予定。必要があれば更に放出する。国の支援があると報道されるが、具体的にはわからない。

○検査体制など
　平塚保健福祉事務所管内の感染者は4名。平塚・伊勢原・秦野・大磯・二宮の病院、診療所の状況確認では、現在特に心配するような事態ではないが、引き続き情報提供・共有をしていく。検査について、現実は地元の保健所の判断となるが、あらたに帰国者・外来者（？）相談で判断できるようになった。
　地元の診療所は物理的に隔離して診察できるスペースがないため、PCR検査は難しいのではないか。PCR検査キットは、国で言うほど届いていない。

○学校のようす
　中学生については学年を分けて登校、資料などを渡す。小学生には保護者に渡す。3月27日を登校日にして、修了書などを渡す。休校中の学習については、Eラーニング、適宜プリントを渡すなどしているが、主体的な勉強を促している。
　4月以降は普通に進める方向だが、国の専門者会議の動向を見て考える。



　

大磯町長 自校方式決定後「温かいデリバリー給食」の視察('Д')

　大磯町立中学校給食は、デリバリ―給食の破たん後、会長は副町長で保護者、学校関係者などで構成する検討会で「自校方式」に決定。それを受けて教育委員会、町長部局でも「自校方式」に決まりました。

　いつ動き始めるのか注目していましたが、ようやく昨年12月定例会の補正予算に「基本設計委託料」が計上されたものの、7対6で否決されました。修正案も提案されました。それなりの理由があり、これはこれでよかったと思っています。

　しかし、その結果を受けた町長は「自校方式」が否決されたと勘違いしたようです。「方式」は「議決案件」ではありません。それでも、賀詞交換をはじめ議会でも「温かくておいしい給食の提供を早く・・・」と言い続けています。
　私は町長の言う「方式」は「温めるデリバリー方式」ではないかと思っていたら、やっぱり！！！2月17日に伊勢原市立中沢中学校に視察に行かれていました。私の一般質問までに「町長の動向」をチェックして生かせばよかったのに、うかつでした（反省）

　「1食当たり280円で選択方式。約半数が注文」「4校ある市立中学校のうち、中沢中学校（400名）が先行」「評判はそれほど悪くない」「弁当箱を温める時間は約1分、一度に4食温められる電子レンジが4台。配膳には時間がかかる」「初期投資費用は約7990万円」と聞きます。

　これからの展開は？福祉文教常任委員会の閉会中の審査が行われる予定ですので、町側と議論をつづけることになると思います。町長が「ボールは議会にある」という認識について、ボールを予算とすれば町長しか投げられないことは明白なのですが、町長の考える「ボール」が何なのかはっきりさせることが、これからの展開のカギと思っています。

　

東海大・大磯病院和解 結論は住民にとって「マイナス」

　20年の議員生活で、手元にある資料は（当然）膨れ上がっています。テーマ別に分けてクリアファイルに入れていますが、何百とあるのでついつい整理が後回しに。時間をみては散らかっている資料を整理して、同じファイルに差し込んでいます。

　さて、東海大学付属大磯病院の土地をめぐり、町長は議会の議決を経て東海大を提訴。違約金の請求額1億3400万円のところを、和解によって4018万円町に支払われることになりました。
　前回のブログでは、東海大に売却した額が、たかとり幼稚園の建設でほぼ同額になったとお伝えしましたが、ファイルを整理していたら詳しい金額が見つかりました。

　ゲートボール場，月京幼稚園の売却（幼稚園の建物とゲートボール場にあった倉庫の補償費3730万円含む）により、町の歳入は4億8378万円。
　たかとり幼稚園の土地購入費1億3607万円、道路用地購入と整備費で700万円、設計・管理に1444万円、月京幼稚園の解体を含める工事費に3億8199万円かかりました。

　足し引きすると、約5570万円のマイナスとなります。（幼稚園が新しくなったので、町の資産は増えているという考えはできますが）和解金4018万円のために使われた弁護士費用の正確な額は、今年9月の決算を見なければわかりません。
　金額だけでなく、町民にとって「マイナス」なのは、救急受け入れとしての機能を持つ病院の存続が危ぶまれることです。

　町長は、この数年施政方針などで「継続性と一貫性」を強調しますが、都合のいいところにスポットを当てる一方で、都合の悪いことはお忘れではないか？？と思うことが多々あります。
　最初の町長選の公約「東海大大磯病院の産科再開」はどうなったのでしょう？？

新型コロナウイルス 大磯町の対応が改善される

　大磯町の動きを議会も知る必要があると考え、臨時議員全員協議会を開催。対応について、要望を伝えました。

○子どもの朝の居場所作り、学童保育の場所の拡大と支援員対策
○行事の中止・延期、休館状況などの周知はホームページだけでなく公共施設などに紙ベースで知らせること。可能なら、町の掲示板をつかうこと
○相談体制の強化

　前向きな取り組みが始まっています。今後、状況の変化に応じて、臨機応変な対応を求めていきます!(^^)!

新型コロナウイルス大磯町の対策が分かりづらい"(-""-)" 学童保育が悲鳴

　安倍首相の「休校要請」で全国の自治体は大混乱。大磯町でも、町立の幼稚園２園と分校も含む小中学校が3月2日から25日までの休業（学校は経営、だから休業！？）を決めました。保育園はいまのところ通常通りです。
　対応に追われているのが、朝の子どもの居場所づくり事業と学童保育。学童保育は子ども一人当たりの面積が最低でも1.65㎡確保されなければなりません。登録人数と実際過ごす人数は違うので、なんとか要件をクリアしているのが実態です。
　でも、放課後、学童保育に来ない児童はそれなりの過ごし方をしていますが、朝から学校が休みになると話は違います。
　例えば大磯学童は150人近い登録数のため、子どもがそろえば場所（面積）が足りなくなります。学校と協議して、教室などを使うことができるように、町長部局が教育委員会に申し入れをする必要があります。
　今回の緊急事態は「ウイルスの封じ込め・拡散防止」のはず。ならば、狭い場所（ただでさえ狭い）ところで子どもたちを過ごさせるなど、とんでもありません。

　また、なるべく外に出ないように・・・と言っても、元気な子どもたちに一日中家で過ごせということはとても大変です。なんとか工夫をして、乗り切らないと・・・

　大磯町の行事などの中止が次々決まっています。が、様子を知ることができるのはまず町のホームページとなっています。紙ベースも必要です。回覧を待つまでもなく、町の公共施設や掲示板に貼り出すことも待たれています。
　ホームページはとても見づらく、分かりにくい。また、子どものいる家庭や高齢者の心配などに対応する窓口が見えません。
　月曜日からは予算特別委員会、こちらで対応など聞くことができる点はしっかり審査していきます。

大磯駅前整備・来年度予算計上はゼロ でも、協議は進める(-"-)

　2月21日に行われた総括質疑、私は11項目質疑しました。大磯町に限らず、地方自治体には「住民の福祉の増進」が求められています。

　まず、社会情勢の捉え方に甘さがあると指摘しました。施政方針演説で「名目GDPは過去最高を更新し戦後最長の景気拡大が続いており、景気回復の兆しは見えつつあります。（中略）消費税率10％への引上げの影響などから、個人消費は緩やかな回復に留まっており、景気回復を実感できるまでには至っていません」と語られましたが、答弁はかみ合わず仕舞い。再質問で、GDPを言うなら、名目でなく実質で語るべきと思う。町長は名目と実質の違いを説明できるかと聞きましたが、答弁はありませんでした。

　大磯駅周辺安全・安心にぎわい創出事業の予算計上はありませんが、どう進めるのか聞きました。今年度は測量委託と計画案の修正委託が執行されています。測量委託は別にして、計画案の修正は「9月23日の町民説明会とその後届いた意見を参考に、さらに区域を民間所有の土地、観光案内所、交番も含め拡大して「修正案」を作る→修正案を議会に提示→修正案を町民に説明し（説明会をすると議会答弁があったはずが、揺らいでいるような気がします）意見募集をする→届いた意見を元に、さらに修正する」これらが3月中旬までの契約になっています。
　できるわけがないので、町長に「事故繰越をして、修正案を来年度につくることになるのでは」と、再質問しましたが、こちらの回答もありませんでした。

　町長就任後9年以上が経ち、今回は10度目の予算編成です。「継続性・一貫性」を強調されますが、その結果町の将来がどうなっていくのか、一般質問と予算特別委員会で質していきます。