2019年4月19日金曜日

大磯港賑わい交流施設 設計完了より工事請負契約が先とは?

 「?」マークが多すぎる大磯町政。3月18日に定例の議会が終わったわずか10日後の28日の臨時議会で、賑わい交流施設の工事請負契約の締結が議案になりました。
 私は反対しました。理由は
この計画には無理がある。同様の施設が茅ヶ崎、平塚でも進行中。大磯港の駐車場は有料なので、集客は厳しいとみるべき 漁協の建て替えあっての施設だが、漁協がかえって不自由な思いをする。新しい施設に漁協の施設は無く、80mほど離れた場所になってしまう。解体費用は漁協が負担。昨年秋に解体予定だったが、遅れている。原因が分かったのは今年1月。段取りに問題あり ◆町長が出向き、公募の参加を頼み、指定管理者に指定された群馬県川場の事業者の姿が見えない。「漁協と連携し、旬の海産物を活用。ブランド力と希少価値のある商品を開発し、地域経済が発展する戦略を展開する」「将来像として、この施設のデザインの考え方や思想が、施設周辺だけでなくみなとオアシスエリア全体に展開することが理想」と指定管理者の応募申請書に書かれている。オープンまであと1年しかないのに、進んでいる様子がみえない。町内の生産者や商店に出店の声がかかっているが、条件が提示されていないため躊躇している方がたくさんいる。応募時の資料に「平成28年度の道の駅の売り上げ13.5憶円に対する経常利益は1900万円」とある。大磯町で進める事業ではない。

 事業そのものに加えて進め方、段取りに「?」が付きましたが、また問題が発生。4月16日の議員全員協議会で平成30年度に委託した設計委託料2250万8000円を「事故繰越」すると町が発表したのです。事故繰越は当該年度にやむを得ない事情が発生した場合に行うことができる事務処理です。
 この金額は予算計上の金額で、入札後の金額は1800万円弱。3月補正で余った分を減額した上で繰り越すこともできたと思いますが、全部を繰り越すと契約変更して金額を増やすことが可能になります。
 さらに不思議なのは工事請負契約の後に設計委託料の事故繰越が判明したことです。工事請負の入札を行ったのは3月6日。設計と工事の関係は一体どうなっているのか、6月議会の議案で質問することがたくさん出てきました。
 昨日の福祉文教常任委員会協議会でも「?」なことが。小中学校のエアコン設置の契約は済んでいますが、具体的なエアコンの設置場所と台数はまだ確定していないことがわかりました。
 町政全体に無理があるために、個別事業の流れが不自然になると言わざるを得ません。 

2019年4月18日木曜日

大磯町消防でパワハラ‼ 要領を得ない回答に???

  1年ほど前と記憶していますが、お隣の自治体から「大磯町の消防でパワハラがあって、消防庁の方にも情報が行っているみたいだけど、聞いてる?」と問い合わせがありました。聞いていなかったので「まだそのようなことは聞いてません」と答えました。
 16日の議員全員協議会で、消防の当直勤務の職員の手当が運用誤りで支給されていなかった分についての支払い状況の確認と一緒に、パワハラの件を出席した理事者と幹部に尋ねました。

パワハラはあった・処理済・公表の基準にあたるか不明・・・とは?

Q. どなたかこの件をご存知なら教えてほしい A. その件については処理された。処分の内容はわからない。公表の基準にあたれば公表することになるが
Q.処理と処分の関係がよくわからないので、もう少し詳しく A. パワハラがあると職員の内部から話があり、調査(アンケートじゃなく聞き取り?)した
Q.処分というなら、消防内部だけで決めるのはおかしいので、第3者的な機関で決めた
のでは?A. 人事委員会を開いたが、そこでは○○相当としか答えをだしていないので、その後のことはよくわからない

 私は釈然としない回答だけれど、あとは情報公開しかないかと思いましたが、ほかにも複数の議員が後に続いて指摘や答弁がありました。
パワハラがあったら公表が当たり前。議員に指摘される前にすべきだ
公表の基準はケースバイケースというが、そのくらい応えるべき。公表しないことにな
 りました、など言えないのでは。よほど隠すことがあるのか
公表するか否かは秘密会にして行うことも(考えられる)事実関係が不明であるし、
 一人の人権がかかっている

 議長は(内容を公表するかどうかは別にして)経過を5月の全員協議会できちっと報告するように町側に求めました。
 アンケートは働き方改革の関係で行っていますが、調査とアンケートの関係は不明です。また、処理と処分のちがいも判然としませんし、事実関係が不明なのに、○○相当と、人事委員会が結論を出すのもおかしな話です。5月の答を待ちます。
 手当は19日に支給されると回答がありました。

  

2019年4月9日火曜日

大磯町立中学校給食、町長も「自校方式」に決定 !(^^)!

 4月8日付で小中学校の児童生徒と保護者に「大磯中学校 学校給食だより 第28号」が配られたと、議会に資料が届きました。

 教育委員会は2月21日に「大磯町立中学校給食は自校方式とする」決定をしています。それを受けて、3月28日の「平成30年度第12回大磯町政策会議」の結果が「町の方針として自校方式に決定する。今後の作業工程は別途協議のうえ決定する」ことになったことがわかりました。政策会議の出席者は町長、副町長、教育長、政策総務部長、町民副支部長、都市建設部長、教育部長ほかと書いてあります。(ほかってどなたかな?)

 また、学校給食担当係長が配置されたこと、今後中学校給食の再開に向けて作業を進めていきますと紹介されています。

 作業工程を知りたいです!!

2019年4月8日月曜日

岸牧子さん、お疲れさまでした 希望を持ちましょう(^-^)

 一市民にとって、国政・県政・町政でそれぞれ市民が払った税金がどのように使われているか、線を引くことはまず無いと思います。毎日の生活の中で、必要性を感じることもないですよね?
 でも、国・県・町の税金がどう使われているか、ある程度切り分けることはできます。
仕組み(制度)がわかれば切り分けることができ、それぞれ選挙で選ばれる首長や議員がどのようにかかわっているか、その評価もできます。
 「負担金」「交付金」「補助金」など、市町村が行う事業に国・県が一部責任を持って支出することも多くあります。全国で同じ基準(100%ではないこともありますが)で配分されている場合と、都道府県が独自に行っている支援とに、大きく分けていいと思います。(大阪府と大阪市の「二重行政」問題が私にはよく理解できていません)

 神奈川県は全国3位の財政力がありながら、福祉・教育の点では最下位クラス。特に中学校給食の実施率は大阪府に抜かれてダントツの最下位です。
 岸牧子さんは、中学校給食や小児医療費に県のお金を使うと公約をかかげ、訴えました。誰一人取りのこさない、誰の子どももころさせない、私が盾になるとも。県知事選挙結果について「黒岩圧勝」の報道が多く見られますが、岸さんに投票された大磯町民の1771票に私は希望を感じます。浸透する時間もない中での得票。投票率はわずか28.68%でした。

 残念ながら、日本の教育は政治に関心を持ち、有権者の関り方がどのように生活に反映されるのか教えているとは思えません。安保法制(戦争法)成立で、憲法の役割(憲法を守るのは国)と、あらためて知った人も多かったのではないでしょうか。
 投票率の低さについては「無関心は共犯者」という重い言葉を思い出します。ヒットラーが議会制民主主義の中から生まれた事実も、ワイマール憲法が議会の承認を経て変えられてしまったことも、本来なら義務教育で教えるべきと思います。教科書がどうなっているのか、今一度目を通さなければ。
 

2019年3月26日火曜日

教育委員会に学校給食を専任する「担当係長」を配置!(^^)!

 大磯町の中学校給食は「自校方式」に決まりました。給食の実施は教育委員会が決定します。予算をつけることは町長しかできません。当初予算編成では給食に関する予算計上は時間の制約上できないことは理解しますが、今後どのように対応するのか、気になっていました。
 昨日の人事異動で「教育委員会学校教育課教育総務係学校給食担当係長」のポストが新たにつくられたことが判明。ひとまず進み始める兆しが見えて、ホッとしました。
 文部科学省の補助金の申請は6月です。今年はどうしても無理なので、来年度には間に合わせなくては。それでも実施は3年後⁉ まず必要なのは、予算計上です。基本計画→実施計画→建設と進みますから、6月議会か遅くても9月議会には計上されないと、また1年遅れてしまいます。 

 中学校給食の実施率が全国最低の神奈川県。県の仕事として、実施率を上げてほしいところですが、現知事には残念ながら政策は持っていません。
 中学校給食に関して、調査費などに県の予算をつけてほしいという県議会への陳情に賛成した主な会派は日本共産党だけでした…

大磯町職員人事異動 新採用10人 退職者7人(-"-)

 昨日、人事異動が発表されました。中途退職者は5名と3月の議会で聞きましたが、2名増えました。年度末に増えたと考えられます。「職員体制については、組織力の維持を図るとともに・・・」といいますが、係がまるごとかわったところや、かなりの入れ替えをしたところもあるようで、「維持」ではなく「マイナスからのスタート」を余儀なくされていると考える必要があると思います。
 年度当初は組織力が一時的に落ちるのは致し方ないとしても、回復までの時間が問題です。大磯町の組織力は経験の浅い若手の比率が大きくなっていますから、定年退職をした「知識・経験を有する」職員が再任用で採用されたとしても、追いつきません。なぜなら、再任用の人たちは仕事はサクサクこなせても、身分上「指導」する立場ではないからです。
 毎年9割回復できたとしても0.9×0.9×0.9で、3年で0.73に。0.95でも0.86です。
「1」を維持してこそ「組織力の維持」のはずですが、町長の政策的事業が増えているので、そもそもその分削らなければ「維持」できないのは明白では?
 
 

2019年3月23日土曜日

あちこちの議会で歯止めが 大磯町議会はもう一歩((+_+))

 今日の神奈川新聞に、いろいろな議会の動きが報道されています。特にお隣の二宮町では、修正案が可決された報道が。修正された事業は大磯町と同じく、1事業です。金額は大磯町の10倍近い5000万円ですが、いったん立ち止まって町民の意見を聞く必要性が認められたかたちです。反対6(修正案に反対、原案に反対を含む)賛成7で修正案が可決されました。
 愛川町では町営の斎場があり、町民は火葬料が無料だったところを有料にする条例案の改定を反対9、賛成5で否決。
 鎌倉市では、予算特別委員会が付帯決議を可決、と報道がありました。

 また、二宮町議会は、全国知事会が国に対し提出した「日米地位協定の見直しを求める」意見書を町議会として可決したそうです。

 議会の役割は、町民の代弁者となること、条例の策定や改廃、町長等執行機関批判と監視です。
 このところ大磯町では、町民が疑問視する事業が進んでいます。予算などを提案する町長に対し、歯止めをかけられない議会に批判の声が高まっています。
 みなとオアシスの賑わい交流施設の工事請負契約の議案が3月28日の臨時会で審査されます。傍聴してください(*_*)
 このまま町長提案がすべてとおる議会でよいのか、町民が議員を選ぶ町議選は6月末です。