2017年2月14日火曜日

不思議な展開 大磯港の「賑わい交流施設」基本構想

 2月12日に、大磯港みなとまちづくり協議会主催、大磯町共催で「みなとまちづくり講演会」が開かれました。
 第1部は国交省職員の国が地方港湾の活性化を支援する「みなとオアシスとまちづくり」の講演会、第2部はみなとまちづくり協議会メンバーの3氏と国の職員、町の副町長の合計5名によるパネルディスカッションでした。内容は、大磯港と周辺エリアでどのように賑わいを創出するか、成功させるために何ができるかなど、アイデアを出し合うものでした。

なぜ不思議な展開というか・・・

 10日の総務建設常任委員会・協議会で「大磯港みなとオアシス(賑わい交流施設)整備計画基本構想策定業務委託」(454万円)について、説明と質疑がありました。そこには施設規模の案(2階建て・漁協機能に490㎡、レストラン(50席程度)、調理・加工スペース、直売スペース、情報・展示コーナー、会議室、事務所などに1190㎡・合計1680㎡)と、参考として概算事業費(3億2000万円、うち補助金見込みは7500万円)の記載があります。
 みなとまちづくり協議会のメンバーもこの業務委託に関係しているので、この(案)をまとめるにあたってのアイデアや意見、課題などを出し合うものと期待をしていましたが、何も知らない参加者にとっては、「これからみなとに賑わいをつくりだす話」と受け止めたのではないかと感じました。実はそうではなく、来年度は建物の「実施設計」や「事業計画案」を行う指定管理者応募までの「アドバイザリー業務」を発注予定です。知らないところでどんどん話が進み、後戻りできない(するつもりもない)状況です。こんなことでは困ります。2月28日午後2時からの一般質問で正します。



 

大磯町の職員給与は県下最低レベル

 神奈川県のホームページに「県下市町村の給与水準及び総職員数の状況(平成28年4月1日現在)」が公表されています。
〇県内市町村のラスパイレス指数(国家公務員の給与と比較)の平均は、前年より1.4ポイント低下し100.7.(大磯町は91.9で下から2番目。真鶴町が91.2で最低。二宮町との関係は平成25年に逆転していました。)
〇職員総数については、前年より490人(0.68%)増加し、7万2595人。平成25年から4年連続の増。職員総数がピークだった平成7年度に比べ、1万3348人(15.5%)減。
〇職員数増加の主な理由は、消防力強化、病院の診療体制の強化、マイナンバー業務の増加対応など。減少については、27年の国勢調査業務の終了、退職職員の補充採用見送りなど。
大磯町では3月の議会に「消防職員を5名増やし、町長部局を5名減らす」議案が配布され、16日に審査することになっています。条例の職員数は上限で、消防を除き「定員適正化計画」で実際の数は相当低く抑えられています。減らす必要はないのに減らす…これではますます職員のモチベーションは下がると思います。
時間外手当の情報公開で見えてきたことは・・・
 平成27年度と、28年度の1月分までの「時間外手当データ集計表」を全職員分入手。とりあえず見えてきたことは、職員間でバラつきがあることです。各課、係でも違います。仕事量の把握ができていない結果では?更に、出退時間の記録などを入手し、18日の一般質問に臨みます。

2017年2月11日土曜日

公務員の働き方もブラックでは?求む、情報

 全国の自治体に共通していると思われるブラックな働き方。電通の過労自殺を受けて、国会で労働時間の規制について議論が始まっています。この15年で地方公務員が192人過労死していると、共産党の梅村議員が告発。超過時間が1か月平均80時間を境に死亡者数が増えていることも示されました。
 大磯町でも、地方主権や分権の名で仕事量は間違いなく増えていますが、職員定数は増えていません。残業や臨時職員、短時間の任期付きの職員を雇用し対応していますが、組織として住民サービスを維持、向上させるには抜本的な見直しが求められていると強く感じています。
 大磯町の給料は県下で下から2番目。大磯町の特徴は「中途退職者」が多いことではないかと思います。大磯町をやめて、別の自治体に努める人の割合が多い…その背景は?時間外手当は働く実態に応じてきちんと払われている?職員の要望は届き、実現している?仕事量の配分は適切?所属長は部下の働き方を把握し、職場環境を良くすることができている?等々、匿名でもかまいません、現場の声をもっとお寄せいただきたいと思っています。※二宮町がラスパイレス指数が一番低いと書きましたが、確認します。
 神奈川県の県職労アンケート調査でも「子どもの顔を見るのは朝と寝顔だけ。ママが帰ってきてくれると期待されることもなくなった」「業務量と職員数が全く見合っていない」「人員増が解決の道」などの声が寄せられたと地方政治新聞「新かながわ」で報道されています。
 28日午後2時~3時半の一般質問で取り上げます。

2017年2月10日金曜日

確定申告にマイナンバーの記入「必要なし」

 確定申告の時機到来。で、申告書にマイナンバーが必要か気になっていました。今年になって、複数の民主団体が国税庁の認識として「マイナンバーが不掲載であっても申告書は受け取る」ことを確認、報道したので、私の「マイナンバー知りません生活」が続行できることがわかりました。
 今日のしんぶん「赤旗」に、全国生活と健康を守る会が「総務省」「国税庁」「内閣府」3省と国会内で交渉、マイナンバーの記入なしでも申告が受け付けられることが確認されたという記事がありました。

続けましょう「マイナンバー」知りません生活

プライバシーが守られるのか、心配のつきないマイナンバー制度。3月の議会に町税の特別徴収(天引き)で個人番号の記載をしないよう、国に求める意見書を出してほしいという「陳情」を、昨日の議会運営委員会では「机上配布」にしてしまいました。理由は「国の行うことは法にしたがっており、法に従うなとはいえない」という、民主主義とは無縁の訳の分からないものでした。ガッカリ・・・でも、めげずに議会の中も変えなくては。