これは大変‼ 使用料・手数料見直し方針（素案）の内容

　昨年、消費税が８％から10％になったことから、使用料が値上げされました。私はわずかの値上げをするより、町民の活動支援のために値上げ不要。計算の仕方もおかしいと反対したところです。
　今後、全体的な使用料・手数料の見直しの方針をたてると説明していた通り、基本方針（素案）が出されました。「使用料は、物や施設を使用する対価」「手数料は手数をかけたことに対し徴収する料金」と定義。使用料や手数料が人口減少などで収入が減少、「受益者負担の原則」の観点から利用者に適正な負担を求めていく必要があります。利用者に原価（コスト）の負担を求め徴収する考えに必ずしも基づいていなかった（反省の弁？）と冒頭に書いてあります。わざわざ「道路や小中学校は受益者負担ゼロ」と断っていますが、当たり前すぎて書くこと自体恥ずかしい・・・この記述は町長も承知しているはずです。
「受益者負担」とは何でしょう。「利益を受ける人はお金を払うのは当たり前」というのなら、そもそも税金で施設をつくることはないのでは？また、50％負担予定の社会教育、保健福祉の活動などは「自分のため」だけに行っていることなのでしょうか？
　スポーツ施設は負担割合100％と書いているのに愕然としました。地方自治体の本旨は「住民の福祉の増進」です。スポーツは福祉の増進に当たらないから、全額利用する人が払ってくださいね⁉冗談じゃありません。大磯町は太極拳も盛んで、たくさんのグループが健康づくりをしています。
　私はテニスが趣味で、一日中コートにいてもいいくらい好きです。2時間1260円の利用料が原価100％で計算すると、いったいいくらになるのでしょう？？？民間では当然減価償却をしながらお客さんから料金をお支払いいただき利益も上げていくわけですが、「公」は「民」と違って、「儲けを生み出さない」ことが求められます。運動公園は原価計算をすると、民間より高くなるのは必至と思っています。谷戸を造成したので、費用が割高です。100％にすると利用者はいなくなると思います。1時間100円でも安いところで利用する人が多いからです。

　大磯港の賑わい交流施設にこの考えを当てはめると、とんでもないことになります。国の補助金もほとんどもらえない「商業性の強い施設」なのに、ここで利益を生み出す川場村にある指定管理者からのテナント料は「ゼロ」。売り場の維持管理、人件費が必要なのは明らかですが、必要なコストを負担してもらうからゼロでよいとする感覚に、開いた口がふさがらない状況です。　
　また一つ、6月の一般質問で取り上げる課題が増えました。増やしていただきたくないのですが・・・

次亜塩素酸水の配布、混乱するも終了 お疲れさまでした('_')

　23、24日に大磯町に寄付された次亜塩素酸水の配布がありました。一日目は昼頃予定していた量が無くなったためその旨放送されましたが、聞きそびれた方が2時の終了時近くに来庁。職員が対応しているところに通りかかりました。
　消毒液があると思ってこられた方への対応がしっかり準備できていたとは言い難く、「密」な状況で説明。担当部署に飛んで行ってバックアップを頼みました。
　役場本庁に行った方は国道にずらっと並び、1時間近く待ってようやく手に入れたと教えてくれました。

　たくさんの方が来たら、杖をつくなど体の不自由な方が来たら、途中でなくなったらなど、想定できることに対応ができないのはどこに問題があるのか、考えてみました。
　職員の在宅勤務シフトが始まる中、通常業務の他に発生するサービスに対応するには今まで以上に準備期間が必要です。消毒液でウイルスの「不活性化」が起きるそうですが、今の町組織が不活性化しているように思えてなりません。いつも行うことではないことに万全を期すためには考える時間が必要です。その時間は確保できていたのか気になります。
　苦情を受け止めるのは担当職員です。横の連携、上司のバックアップがなければますます疲弊するでしょう。最終的には町長の姿勢が問われますので、ご本人の考え方を6月定例会で質す予定です。そういえば「町長を呼んできなさいよ！」という声も耳にしました。
（呼べるはずはありません・・・）
　

大磯駅周辺安全・安心にぎわい創出事業と みなとオアシス推進事業 事故繰越に

　 無理に進める事業はムダ使い、町民の利益につながらないとかねてから指摘している二つの事業。「無理の証明」、事故繰越が16日明らかになりました。事故繰越は、予算を使うことになっている年度内に避けられない理由が発生（事故）した場合、次年度に繰越して使えるようにする仕組みです。執行上は避けたほうが良いとされています。

　「大磯駅周辺安全・安心にぎわい創出事業」の計画案作りの委託料182万2000円は「駅前広場計画の検討にあたって必要な交通管理者（神奈川県警察）、関係権利者（東日本旅客鉄道株式会社）、道路管理者（県平塚土木事務所および町建設課）との協議に日数を要したため」。
　「大磯港みなとオアシス推進事業」の工事請負費2億9949万円と管理委託料1009万5000円の理由は「漁協施設の解体工事に日数を要したことから、解体後に整備する施設整備工事の着手が遅れたため」となっています。この事業は事故繰越にさえできない部分も発生したために、今年度の当初予算にも計上されました。決算時に整理するのが大変です。
　大磯港賑わい交流施設は工事を進めていますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、運営する川場村にある指定管理者も影響をうけるのではないか等、心配する声もあがっています。

　両事業とも、詳しいことは6月2日の議会で聞きます。

大磯町議会6月定例会 新型コロナウイルス対策をした上で通常通り行うことに

　昨日、議会運営委員会で6月定例会の日程と新型コロナウイルス対策を合わせて協議しました。3密回避のため、本会議場の議員席を離し、換気の工夫をする。町側の説明者も議案ごとに入れ替え、最小限の人数にする。陳情審査の際は、場所や趣旨説明の方法を工夫する。質疑は簡単明瞭を今まで以上に意識する。傍聴は自粛いただくが、要望があれば消毒、マスク着用を依頼する。一般質問は特に制限をしない。状況に応じて臨機応変に対応する、など。

日程は6月2日～17日。2日は議案審査が予定されます。一般質問は9日と10日です。

新型コロナウイルス対策大磯町のやる気のなさは問題 妊婦のマスク要望にも応えない

　昨日の議員全員協議会、2時間ほどの説明と質問がありました。正直、町の「町民の命を守る意識」の薄さにがっかりしました。
　筆頭は町長に直接訴える「平成目安箱」に、マスクが購入できない妊婦の方が「数枚でも配布いただけないでしょうか？」と求めたところ、「町民の皆さんに配布できる備蓄がないため、申し訳ありませんが配布することはできません」と信じられない回答を医師の町長がした事実です。一人に配布したら申し込みが殺到すると心配したのでしょうか。妊婦は二人分の命を守らなければならない人です。基準を作り、大切な備蓄を必要な人に渡すことについてしっかり考えるのが、行政の仕事だと思います。

　町の状況把握は最初に着手することですが、保育園、学童保育、学校、町の施設、医療関係、家庭内虐待、失業、融資、生活費、セイフティーネット、周知方法（HP頼みはよくない。町の掲示板の活用を）等々の議員の質問に対し、町民の声を把握して、町政にいかす気概は感じられません。
　「テレビなどで必要なことは周知されている」、「緊急事態宣言の具体的な対応は指示を待っている」など受け身に回っていて、この大変な事態に対して、少しでも町としてできることを探しているようには思えません。
　議員からは批判をはじめ踏み込んだ対応を求める声があがりました。町長は「建設的な意見をいただいた。検討する。職員には初めてのこと、得難い経験、糧となるだろう。忌憚なく意見をいただき町と力を合わせていただきたい」と発言。それに対し「検討とは何もしないこと、と国の役人から聞いたことがある。それでは困る。いつまでに答えられるか」と求められ、町長は「1～2週間で」と答えました。

寄せられた声
○狂犬病注射が周知なくいきなり中止。動物病院に行くように言われたが感染防止と逆行、おかしい。　○抗体検査ができるようにしてほしい　○不要不急の外出をしている人がいるので、やめるように行政防災無線で流してほしい　○何でもホームページ・・・は困る。ホームページも分かりにくい。改善して。　○マスクをはじめ、必要な医療品を町内医療機関に援助して　○感染者の自宅は消毒するのか、同居者の行動範囲はどうなるのか　○アベノマスクはいらない。どうしたらいいか　○町民の不安解消策は何があるのか　○駅前整備より町民の命を守る「コロナ禍対策」にお金を使ってほしい　○一人暮らしで入院した場合、ペットは預かってもらえるのか　○収束しない中で今後台風などで避難所開設の際はどうするのか　町に対策を求めていきます。

大磯町議会 緊急事態宣言を受けた対応について臨時全員協議会を開催

　昨日、議長などと政府の新型コロナウイルス対策に大磯町がどのように対応するのか相談しようと、事務局に集まりました。ちょうど首相が緊急事態宣言を表明したので、合わせて議会として町と情報を共有する機会を持つことを議長が決めました。
10日（金）午前10時からです。（傍聴はできないかもしれません・・・）

　昨日は入学式が行われ、合わせて新学年を迎えた児童・生徒が新しい教室で友だち、先生と会って、教科書などを受け取って帰ってきました。休業のため「始業式」扱いではないそうです。

　学童保育は長時間の運営で、支援員に相当過重がかかっていると思います。教育委員会では学校が休みでも指導協力員、支援員を雇っています。教室の使用や支援員の派遣は学校長判断でできるようですので、要望してきました。

　学童保育だけでなく、学校の勉強方法、子どもたちの過ごし方、保育園、高齢者や障がい者施設、医療体制、緊急搬送、クラスター発生時の対応、備蓄マスクや消毒液、融資（社協含めて）、納税猶予（国保税・介護料も）気になるところがたくさんあります。

　コロナ禍で職を失った方や、仕事につけないために収入が途絶えている方の頼みの綱「給付金」の条件などはまだはっきりしていません。このブログをお読みの皆さんの中で、疑問に思うことや質問がありましたら、６１－０９３２までお寄せください。

新型コロナウイルスで大磯町立幼・小・中の臨時休校４月１９日まで

　昨日、教育委員会は町立の幼稚園、小学校、中学校の臨時休業を４月19日（日）までと決めました。入園式、入学式は予定通り行うそうです。
　保育園、学童保育などの変更の知らせは届いていません。

新型コロナウイルス対策 大磯町長に秘策を授けたい

　平塚保健福祉事務所管内の新型コロナウイルスの感染者は直近の数字（3月31日）で15人。4月2日の2時現在、新しい数字は示されていないことを町に確認しました。PCR検査の数は大きな伸びは無い模様。町の備蓄マスクは必要に応じて提供されているようです。

　大磯町では３密を避ける意識が浸透していると思っていますが、電車やバス通勤などでリスクを負っている方もいます。
　「自粛と給付はセットで‼」という声が高まっていますが、国会答弁を聞いてもなかなか前に進みません。
　町民の中には「生活が立ち行かない」方もいるはず。町長の英断で「生活資金の貸付、または給付」、あるいは「町に払う税金や社会保険料の支払い猶予」を行うことができます。それを国に請求する・・・町長として、町民の生命と財産を守る立場にたてば、右肩下がりの支持が急上昇するのでは？
　財源は６億円ある何にでも使える貯金（財政調整基金。旧NCRの数億円と考えられる税金も加えることができます）。大磯町は一番身近な自治体ですから、しっかり対応できるはず。
　やる気が一番‼こんな英断なら１週間後には議会開催も可能ですし、専決処分もありではないでしょうか？政府の給付金の支給・・・結局自治体お任せだとしたら、仕事量が増えるし、時間もかかります(-"-)