昨年、消費税が８％から10％になったことから、使用料が値上げされました。私はわずかの値上げをするより、町民の活動支援のために値上げ不要。計算の仕方もおかしいと反対したところです。
今後、全体的な使用料・手数料の見直しの方針をたてると説明していた通り、基本方針（素案）が出されました。「使用料は、物や施設を使用する対価」「手数料は手数をかけたことに対し徴収する料金」と定義。使用料や手数料が人口減少などで収入が減少、「受益者負担の原則」の観点から利用者に適正な負担を求めていく必要があります。利用者に原価（コスト）の負担を求め徴収する考えに必ずしも基づいていなかった（反省の弁？）と冒頭に書いてあります。わざわざ「道路や小中学校は受益者負担ゼロ」と断っていますが、当たり前すぎて書くこと自体恥ずかしい・・・この記述は町長も承知しているはずです。
「受益者負担」とは何でしょう。「利益を受ける人はお金を払うのは当たり前」というのなら、そもそも税金で施設をつくることはないのでは？また、50％負担予定の社会教育、保健福祉の活動などは「自分のため」だけに行っていることなのでしょうか？
スポーツ施設は負担割合100％と書いているのに愕然としました。地方自治体の本旨は「住民の福祉の増進」です。スポーツは福祉の増進に当たらないから、全額利用する人が払ってくださいね⁉冗談じゃありません。大磯町は太極拳も盛んで、たくさんのグループが健康づくりをしています。
私はテニスが趣味で、一日中コートにいてもいいくらい好きです。2時間1260円の利用料が原価100％で計算すると、いったいいくらになるのでしょう？？？民間では当然減価償却をしながらお客さんから料金をお支払いいただき利益も上げていくわけですが、「公」は「民」と違って、「儲けを生み出さない」ことが求められます。運動公園は原価計算をすると、民間より高くなるのは必至と思っています。谷戸を造成したので、費用が割高です。100％にすると利用者はいなくなると思います。1時間100円でも安いところで利用する人が多いからです。
大磯港の賑わい交流施設にこの考えを当てはめると、とんでもないことになります。国の補助金もほとんどもらえない「商業性の強い施設」なのに、ここで利益を生み出す川場村にある指定管理者からのテナント料は「ゼロ」。売り場の維持管理、人件費が必要なのは明らかですが、必要なコストを負担してもらうからゼロでよいとする感覚に、開いた口がふさがらない状況です。
また一つ、6月の一般質問で取り上げる課題が増えました。増やしていただきたくないのですが・・・
