2016年12月24日土曜日

これも大変 TPP批准後の関税問題

 昨日の23日、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんの講演会「TPPってなあに?」を聞きました。何が問題か・・・大枠はつかんでいましたが、知らない話も多く、「大変」を通り越して「大磯町への影響を議会で知らせ、町の考えを聞かなくては」と思うに至りました。
 アメリカ次期大統領のトランプ氏はTPPから離脱することを明言。英国のEU離脱も含め、今世界のトレンドは「外向き」でなく、「内向き」。安倍政権だけが「外」を向き、取り残されるのでは、と氏は言います。国会で有識者が指摘したように、日本がTPPを批准すれば、内容を認めたことになり、そのうえでFTAで攻められると日本は崩壊するのではないかと私は思います。TPP以上に大変なことが起こり得るということです。

TPPによる大磯町への影響は・・・20、30年後に起こること、数年以内に起こることも含めて

食の安全性・・・家庭の食事や学校給食の食材そのものの産地、添加物の表示がなくなる。 すでに韓国では産直ができなくなっている。何週間も青々としているアメリカ産ブロッコリー。日本では2~3日で黄色くなるが。
農業・・・ベトナム産コシヒカリの価格は5キロ50円!農業が続けられなくなる。
漁業権・・・外国企業に明け渡さなければならなくなる。すでにニュージーランドで起きている。
お金が無ければ医療が遠のく・・・山田氏の友人がアメリカで突然心筋梗塞に襲われ、投薬を受けた。その代金、なんと308万円(保険無)!製薬会社がいくらでも儲けられるしくみ。国民皆保険が崩壊の危機に。薬価高騰による国民健康保険事業への影響が。
公共事業も外国企業の参入を認める・・・すでにアメリカでは中小の工事会社が潰れ、大手だけに。
入札の仕様書も英語で書かなければならない時がやってくる。
 
 TPP協定書は6000ページ以上で、すでに恣意的な「和訳間違い」が何十カ所も見つかっているそうで、国会は偽りの情報で判断したことになります。IDS条項があるので、外国企業にとって、関税だけではなく儲けを少なくする「障壁」を取り払うために、日本を訴えることができます。負けることも十分に考えられ(すでに2国間協議で負けた国も)、その場合は日本の法律さえ守れない事態が起こり得る・・・安倍政権は退場していただくほかありません。

2016年12月21日水曜日

改めて思う 大磯中﨑ハコモノ町政

 「公共施設の維持管理が人口減少で重荷になる・・・だから適切な縮減を図る」と言いながら、町幹部の「政策会議」で合計6億円近い「みなとオアシス推進事業」を決めてしまう大磯中﨑町政。何が問題かって、「町民主体」を謳う「自治基本条例」に逆行するからです!
 中﨑町長は久々に2期目を任された町長です。その前は3人続けて対立候補に現職が敗れる形で1期しか任につけませんでした。町民は期待に応えられない町長を次々変えていきましたが、2年前の町長選で「継続が大事」と訴えた現職を再選しました。私はさすがに町民も「変える」ことに一息つきたかった、そんなタイミングではなかったかと思っています。
 町民の「期待」はどこに?ここで大磯町独特(どこでも同じ?)の構図が浮かび上がります。対極に位置するのが「開発して活性化」を求める町民と、「開発しないこと」に価値を見出す町民です。
議員の立場は「大所・高所からの判断」「町の発展、町民要望の実現」をすることになります。私は「民主主義」とは、をいつも気にしています。具体的には「議論を尽くす」ことです。「変えない方が大磯町の価値が高まる」と思っていますが、「開発が必要」という意見に耳を傾け、町民の3分の2の賛成を得られるかで態度を決めています。
 昨日、12月の議会報告の原稿を書きながら改めて思ったことは、よくぞこんなにハコモノを建ててくださった、ということ。必要なハコモノももちろんありますが、規模や建設費が多すぎるものがあります。典型が6億5000万円かけた「大磯駅前の駐輪場」で、建設費は5億円。リサイクルセンター建設に17億6000万円。これも半分でできるのではないかと思い、建築家の協力を得て検証したいと思っています。1時間に50台も通らない「マリア道」の新設拡幅に4億円以上。こちらは道半ばですが。旧吉田茂邸再建に5億円。県に任せておけば維持管理の1100万円、人件費の1600万円は町の経費にならなかったはずが、2億8000万円の寄附を町が受けることにしたがために町の持ち出しになってしまいました。(町議会も賛成多数でゴーサインを出してしまいました)
 そこに、議会にも町民にも建てることの是非を含めて何の情報提供もせず、協議もしないうちに「実施計画書」にこっそり(私流の言い方です)記載するなんて、許せません。建設の5億8200万円の根拠は次回3月定例会の一般質問ではっきりさせます。上限額だから、と12月の一般質問の答弁がありましたが、納得できるはずはありません。
 コンサルタント会社に計画書策定を委託することから「流れ」ができていきます。土台の部分で必要以上にお金がかかる「流れ」です。議会も「知見」を活用して、「みなとの活性化」が維持管理費などで重荷にならないよう、監視を強めなくてはと思います。
 

2016年12月8日木曜日

これは大変!大磯港みなとオアシスに5億8200万円

 町の自治基本条例の前文には「町民主体によるより良き地域社会の育成を目指す」とあります。しかし、運用については大磯駅前の駐輪場建設にみるように、町長が意見を聞くために設置した「町民ワークショップ」の運用に疑問が寄せられました。私は議会で何度もここでの一番の問題は「町民の意見を聞く場に町の考えを後から入れ込み、町の案を採択するように情報操作をしたこと」と指摘をしているところです。
 今後の町民参加のルールをつくると、今日の一般質問で部長答弁がありました(町長が認めた答弁です)。町の方針や事業にどう町民参画を進めるのか質問する中で「大磯港みなとオアシス整備事業」の扱いを聞きましたが、「これから考える」としか答弁はありませんでした。

来年度予算編成の考え方を聞く中で大きなハコモノ事業が明らかに!

どうしても気になる「みなとオアシス整備事業」の質問を平成29年度予算編成資料の「財政推計」をもとに続けるうちにたどり着いたのが、「大磯港みなとオアシス推進事業」と書かれた「総合計画後期基本計画」+「人口ビジョン・総合戦略」実施計画書です。
 今年度は「基本構想策定委託調査」の600万円を執行中で、来年の3月までにまとめる予定です。みなとまちづくり協議会は非公開で意見交換などをしていますが、一般の町民は知りません。実施計画書には来年度分として、実施設計委託(賑わい交流施設)に1000万円を計上、最終年度の30年度ではなんと!整備工事(賑わい交流施設)、みなとオアシス認定・登録に5億8200万円を予定していることがわかりました。合計5億9800万円です!

 「計画があるから」「事業にしているから」と町は進めることを前提に町民参加を行っているとしか思えません。「事業そのものの是非を問う」ことができないのは、自治基本条例の理念に反すると思います。


  

2016年12月6日火曜日

胸が詰まる 若者「時給1500円になったら、病院に行きたい」

 神奈川新聞の記事に、最低賃金の引き上げや貧困と格差の解消を求めている団体「AEQUITAS」(エキタス)が抗議のデモを行った、とありました。
 「ものを言わないのが大人で、黙っていたらこんな社会になってしまった。みんな不満を抱いているわけではない。」と、長時間労働で疲弊する介護現場や企業にまん延する過重労働の解消を呼び掛けたそうです。
 長時間労働による疲弊は、大磯町役場でも同様です。時間外勤務が多すぎて、何週間も子どもの寝顔しか見ていない、夜ごはんを家族そろって食べれられることはほとんど無い(週末も含めて)という声を聞きます。大磯町がブラック企業とならないよう、チェックを強めなければなりません。
 新聞記事に戻りますが、エキタスがインターネットで「最低賃金1500円が実現したら何をする?」と問いかけたところ、「病院に行きたい」という回答が最も多かった・・・読んでいて胸が詰まる思いです。時と場所とDNAを選んで生まれてきた人間は一人もいないはず。いろいろな事情を抱えて暮らしている、困った時は助け合うことを当たり前にしたい、でも今の安倍政権は厳しい状況におかれている人どうしで助け合え、と言い放っていると思います。
 12月議会で、「最低賃金を1000円にするよう、国に意見書をあげてほしい」という陳情を審査、私は採択しましたが、結果は「趣旨採択」に。中小企業にとって、人件費の確保は苦労の種。だからこそ国の政策で中小企業支援をすべきと、陳情書にあります。大企業の内部留保の額は上がり続けています。富の再配分を政治の力で。あさか由香さんが今年の参議院選挙で訴えていた「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現するために、がんばらなくては。
 

2016年12月5日月曜日

ゾゾっっ(~_~;) 旧吉田茂邸・テーマは「決断の聖地」、それを神話化!?

 平成21年3月に焼失してしまった旧吉田茂邸。直後から「再建を」の声があがり、寄附を集め始めました。一方で「焼けてしまったものは仕方がない。再建に意味はない」との声もありました。こちらの声の方が多かったと思います。私も当初からそう思ってきました。(出火原因は不明のまま。西武は一般的な古い家屋の保険しか入っていないために保険は下りないと町は説明)
 旧吉田茂邸は、大磯プリンスホテルの別館として営業していましたが、プリンスが人手に渡すことを決め、神奈川県が「県立城山公園」を拡張する形で買い取りを決定。その目前に焼失しましたが、土地は県が買い取りました。
 忠実に再建すれば10億円かかるといわれ、半分を国の補助金で賄うにしても1億円に満たない寄附金では再建への道のりは遠いように思われていました。再建事業の主体を県にするか、町にするかの問題も決まっていませんでした。そんな矢先、吉田茂国際基金の解散にあたり、町が残余財産の約2億8000万円の寄附を受けることになり、再建主体は大磯町になりました。
ここが分かれ道でしたね・・・
 都市計画法で位置づけられた公園のため、さまざまな制約があることは当時からわかっていたものの、町ははっきり説明してきませんでした。二宮町のラディアンのような施設はできないか、観光施設をつくり、物販はできないか等々要望はあったものの、なにしろ「再建」ですから、どうにもなりません。結局、博物館である「郷土資料館の別館」の選択肢しかなかったと思います。また、博物館の通常の運営は町独自の財源しかあてられないので、町財政にとって厳しくなることも、分かっていました。でも、町はそのことも積極的に説明してこなかったと私は思っています。
いよいよ条例で観覧料を決める段階に
 町は設計や建築を県に委託、国の補助金と寄附金を含む町の財源で約5億円かけ建物はすでに完成。来年4月オープンに向け条例の整備をすべく、議会に上程されました。一番のポイントは「観覧料」(入館料)ですが、条例の付託先で審査に当たった福祉文教常任委員会ではほとんど質問はなく、大半の質疑は「運営主体とアピール内容」に終始。
 傍聴してい「決断の聖地とし、神話性のある展開を考えている」と郷土資料館を所管する教育委員会に配属された「参与」が答えたのには驚きました。「事実を客観的に伝える」ことが原理原則のはずの教育施設で、個人崇拝につながるようなことがあってはならないと考えます。
 一般の観覧料は大人500円(高すぎます)、中学生・高校生が200円(団体割引あり)研修室が1時間300円、全館使用は1日12万円で、映画撮影など事業者は1.1倍を払います。付託先は可決、12月13日の本会議で採決されます。反対討論を準備中です。