大磯町立小・中学生1人1台のiPad購入 性急な導入に反対しました

　新型コロナで休業中、学校では子どもたちの学びのために、さまざまな工夫をしています。大磯町では94％の家庭がネット環境にあり、オンライン授業なども取り入れられました。家にない場合は、学校でオンラインを経験した子どもたちもいると聞いています。

　7月8日、臨時会が開かれ、補正予算案1件を審査しました。町独自のコロナ対応として、専決処分を含む3件の補正予算が財源も含め整理されました。3回分をまとめると・・・
○国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　3億3970万円、県補助金400万円、寄附金150万円。歳入の合計は3億4520万円。
○使ったお金の合計は3億5150万円。
○不足分の630万円は基金の取り崩し。（町長・副町長・教育長の給料減額605万円を含む・しなかった場合は約1200万円になる）

○コロナ対応の事業は1億5280万円を投入するタブレット端末の購入以外、問題はありません。
○端末はすでに導入しているiPadを2079台購入予定。リースでは国の交付金を使えないため。
○1台税込み7万3500円(債務負担行為で5年間の保守委託料に1台あたり年間約1900円）が妥当なのか質問したら、なんと町が端末を買う企業に、別途直接国から補助金が支払われるというではありませんか‼電通の持続化給付金の中抜きのような構造がある可能性も・・・
○オンライン教育の家庭環境は94％。タブレット端末1人1台を否定はしませんが、使えるようになるのは来年度。性急に導入すると現場が大変になり、かえって子どもたちのためにならないと判断しました。
○５Gの導入で、電磁波が今まで以上に強くなり、健康被害も心配されています。
【結論】
交付金は教員の追加加配、失業・内定取消・派遣・学生などの雇用創出、住宅ローンの返済猶予関連、外出できない高齢者などへの移送販売の整備支援などに使うべき。まだ町には余力があるし、時期は未定ですが、3500万円ほど国の交付金が入る予定なので、再度補正を考えるように求めました。　　赤字の（）部分を編集しなおしました

中郡医師会（二宮町・大磯町）がPCR検査センターを設置

　昨日、議会に情報提供があったPCR検査センターの概要は、次の通りです。

○第２波以降の患者数増大に備え、検査体制の強化と平塚にある帰国者・接触者外来の負担軽減を図る　　○名称は「中郡地域外来PCRセンター」　○大磯町内に１か所（場所は非公開）　○７月から毎週水曜日午後、１日４件ほどを想定　　○ドライブスルー方式　　○医師など４名で対応　　○かかりつけ医などから検査が必要とされた方が対象　　○無料だが、初診料がかかる　　○翌日、検査結果がかかりつけ医、帰国者・接触者外来から連絡がある。それまでは自宅待機

　この件数で十分かについて聞いたところ、今のところはこれで対応できると考えているが、件数が増えた場合はまた医師会と調整したいということでした。