2016年12月24日土曜日

これも大変 TPP批准後の関税問題

 昨日の23日、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんの講演会「TPPってなあに?」を聞きました。何が問題か・・・大枠はつかんでいましたが、知らない話も多く、「大変」を通り越して「大磯町への影響を議会で知らせ、町の考えを聞かなくては」と思うに至りました。
 アメリカ次期大統領のトランプ氏はTPPから離脱することを明言。英国のEU離脱も含め、今世界のトレンドは「外向き」でなく、「内向き」。安倍政権だけが「外」を向き、取り残されるのでは、と氏は言います。国会で有識者が指摘したように、日本がTPPを批准すれば、内容を認めたことになり、そのうえでFTAで攻められると日本は崩壊するのではないかと私は思います。TPP以上に大変なことが起こり得るということです。

TPPによる大磯町への影響は・・・20、30年後に起こること、数年以内に起こることも含めて

食の安全性・・・家庭の食事や学校給食の食材そのものの産地、添加物の表示がなくなる。 すでに韓国では産直ができなくなっている。何週間も青々としているアメリカ産ブロッコリー。日本では2~3日で黄色くなるが。
農業・・・ベトナム産コシヒカリの価格は5キロ50円!農業が続けられなくなる。
漁業権・・・外国企業に明け渡さなければならなくなる。すでにニュージーランドで起きている。
お金が無ければ医療が遠のく・・・山田氏の友人がアメリカで突然心筋梗塞に襲われ、投薬を受けた。その代金、なんと308万円(保険無)!製薬会社がいくらでも儲けられるしくみ。国民皆保険が崩壊の危機に。薬価高騰による国民健康保険事業への影響が。
公共事業も外国企業の参入を認める・・・すでにアメリカでは中小の工事会社が潰れ、大手だけに。
入札の仕様書も英語で書かなければならない時がやってくる。
 
 TPP協定書は6000ページ以上で、すでに恣意的な「和訳間違い」が何十カ所も見つかっているそうで、国会は偽りの情報で判断したことになります。IDS条項があるので、外国企業にとって、関税だけではなく儲けを少なくする「障壁」を取り払うために、日本を訴えることができます。負けることも十分に考えられ(すでに2国間協議で負けた国も)、その場合は日本の法律さえ守れない事態が起こり得る・・・安倍政権は退場していただくほかありません。