5月1日に記者発表した内容は
感染症の拡大防止と町民の健康維持 約1300万円
○小・中学校、幼稚園、保育園、認定こども園、放課後児童クラブ、高齢者施設、障がい者施設等のほか、公共施設や避難所等への衛生物品（マスクやアルコール消毒液等）を配備
○母子保健事業における感染防止
○高齢者の介護予防支援（自宅で過ごす方へ、リーフレットを届ける）
○町民の衛生活動支援（次亜塩素酸水の配布のために生成器を購入）
○多様な手段による情報発信
町民の安定的な生活の確保 約4180万円
○ひとり親家庭・児童扶養手当受給者対象に一律３万円を給付
○放課後児童クラブの保育料の一部支援
○保育園の3歳以上の園児を対象に、給食費を日割りにより還付。一人当たり4500円上限
○保育料の支援 ０～2歳児を対象に保育料の一部を支援
○子どもの学習支援 教材等を郵送し学習活動を支援
○就学援助対象世帯（準要保護）の昼食費用支援
○高齢者の見守り支援
町内事業者の経済活動の維持 約3750万円
○事業者の融資に対する利子全額補助（5年間）、県信用保証協会に支払う保証料の全額補助（限度額50万円）
○売り上げが著しく減少した小規模事業者を対象に家賃補助（上限額10万円/月×3ヶ月）
○中小企業者等の経営や相談支援
財源は主に財政調整基金の取り崩し、町3役の給与削減を充てる予定
議会は一刻も早い支援が届くよう、議決を経ず執行する「専決処分」もあり得ると理解しています。
