新型コロナ危機で、生活が一変。何より収入がなくなる中で返済や家賃の支払いなどを迫られる方たちは大変な思いをしています。
一律10万円の給付は国民の声を届けた結果ですが、これだけで済む話ではありません。政府は医療崩壊を招かないように支援すべきところを、十分な予算計上をしないで終息後のGo Toキャンペーンに大きな予算を付けました。
国だけでなく、各自治体独自の対応策も注目を集めています。10万円の給付申請の用紙そのものは全国共通と思っていたら、関西のある自治体は給付欄に給付を「希望する」「希望しない」の両方をあげています。独自の工夫ができることがわかりました。
神奈川県下の町村は、国のひな型通り「給付が必要でない人」がチェックをするようになっています。普通、必要なところをチェックしますから、間違える方も多いのではと心配します。
さて、町の独自策の合計は8637万3000円。お隣の二宮町の事業を聞いたところ、事業はあまり差がないものの、条件が異なるようで、総額約2.4億円と聞きました。
二宮町は15日に臨時会を開き、補正予算案を審査します。大磯町は1日も早い執行が必要、専決処分でかまわないという議会の意思もあって、19日に専決処分の承認をする予定です。
全国どの自治体も財政調整基金を取り崩して財源に充てます。二宮町の財調は約9億円、大磯町は約6.5億円。それに三役の給料カットの条例改正をして、財源に充てる考えも示されました。
詳しくは19日の臨時会、6月2日から始まる6月定例会の報告をいたします。
