国の施策が生活者になかなか届かない。10万円の給付金の手続きも自治体任せなので、申請書の送付日や申請書の違いなど、おかしな温度差が出てきます。
同時に、各自治体では独自の新型コロナ対策の施策を補正の議案や専決処分で行っていて、これも温度差が出ています。大磯町お場合、財源は何にでも使える「財政調整基金」。国は「地方創生臨時交付金」を全国の自治体が使えるように予算措置し、大磯町では9112万６000円とされます。条件付きなのであてはまる事業があるか精査が必要ですが、やる気があればあらたに9000万円を活用した補正を組んで、町としてコロナ対策にあてることも可能です。
このような状況の中、大磯町では町長、副町長、教育長3役の給与の減額が議案になりました。6月補正（合計額1638万円）のうち、新型コロナ対策事業では保育園、学校への2件。合計額は307万6000円、余った338万2000円は、また財政調整基金に戻します。9000万円の使い方の説明もできないようでは、余らせたお金が有効に使われると判断できない、無駄な事業の財源になりかねないため、反対しました。
使い道がわからない、という理由で反対した議員が多いように思います。13名中、私を含め5名が反対しました。議案は可決。
今朝の新聞で、山北町議会が1票差で否決した記事を読みました。充てる事業は中学3年生対象の補修塾だそうで、大磯町と様相は異なります。
隣が行うから、我々も・・・と、横並び。同調圧力ではないにしても、同じにしなくてはならない理由の有無をはじめ、納得させられる根拠が示されない議案は安易に出してほしくありません。
お金が足りない理由で町3役の給与削減をしなければならない自治体の財政運営は適切なのか、よくみる必要があります。安易なパフォーマンスでは困ります。
