全国の自治体に共通していると思われるブラックな働き方。電通の過労自殺を受けて、国会で労働時間の規制について議論が始まっています。この15年で地方公務員が192人過労死していると、共産党の梅村議員が告発。超過時間が1か月平均80時間を境に死亡者数が増えていることも示されました。
大磯町でも、地方主権や分権の名で仕事量は間違いなく増えていますが、職員定数は増えていません。残業や臨時職員、短時間の任期付きの職員を雇用し対応していますが、組織として住民サービスを維持、向上させるには抜本的な見直しが求められていると強く感じています。
大磯町の給料は県下で下から2番目。大磯町の特徴は「中途退職者」が多いことではないかと思います。大磯町をやめて、別の自治体に努める人の割合が多い…その背景は？時間外手当は働く実態に応じてきちんと払われている？職員の要望は届き、実現している？仕事量の配分は適切？所属長は部下の働き方を把握し、職場環境を良くすることができている？等々、匿名でもかまいません、現場の声をもっとお寄せいただきたいと思っています。※二宮町がラスパイレス指数が一番低いと書きましたが、確認します。
神奈川県の県職労アンケート調査でも「子どもの顔を見るのは朝と寝顔だけ。ママが帰ってきてくれると期待されることもなくなった」「業務量と職員数が全く見合っていない」「人員増が解決の道」などの声が寄せられたと地方政治新聞「新かながわ」で報道されています。
28日午後2時～3時半の一般質問で取り上げます。
