5月9日、閉会中に総務建設常任委員会を開き「みなとオアシス推進事業」を審査しました。オリ・パラに間に合わせる日程で強烈な進め方をしていることがわかりました。
3億3200万円かけて大磯港の漁協施設のある敷地に、漁協施設（9900万円・補助金4000万円）と、レストランや直売所、情報提供・展示スペース、多目的スペース、案内所など（2億3300万円・補助金3500万円）をつくります。町でつくった建物は、指定管理者（町の直営より費用が少なく、サービスが良いことを条件に委託する自治法上の制度）に維持管理と運営をまかせることになっています。町民主体のまちづくりを謳う自治基本条例は単なる飾り物？内容はごく一部の関係者しか知りません。議会は報告を受けていますが、そもそも町民に知らせる役割は町にあります。
普通、指定管理は既存の施設の維持管理を自治体が行うよりコスト削減、サービス向上ができるからと、委託（議決案件です）することが多いのですが、大磯町は「ありき」で進んでいます。年間40万人の利用を見込みますが、この数字を担保するものはありません。◇どんなレストランにするか◇何を売るのか◇売り上げ見込みは◇6次産業化で加工スペースを設けるが内容はどうするのか◇駐車場料金を取るが売り上げに影響しないか◇釣り船のお客の無料駐車スペースが減るがよいのか◇漁協と別棟にするのか◇維持管理費は指定管理者が払えるのか等、基本的なことはこれからアドバイザリー業務を入札して、業者と協議しながらすすめるというのです！！（予算額は1600万円！来年度は実施設計業務に2430万円・施工管理費に1470万円を予定）
このやり方では「指定管理が可能な内容」になってしまい、指定管理者のための施設になってしまいます。町は指定管理者から建設費を回収する予定はないと言います。条例に謳う「町民の参画と協働」ができません！進め方が「逆」です。
大磯町は「森友」「加計」問題を想起させるようなことをしないで！！
