国庫支出金が28年度当初予算比で5900万円増えます。歳出では土木費が3億500万円増えることになっているので、それと連動していることが考えられます。
オリンピックを見据え、大磯港に建設するという（それも町民の知らないうちに！）賑わい交流施設5億8200万円の予算計上は30年度ですから、何をするのか・・・・
一つはいよいよ大磯駅前の道路拡幅（石垣崩しで景観台無し）と旧駐輪場跡地、駅前用地の残地利用などの計画着手です。
大磯町には自治基本条例があり、町民参画が保障されていますが、町長の運用が不適切（具体的には「結論ありき」の情報提供をしてしまう）なため、問題になっています。問題点を指摘する町民のグループが町に「出前講座」で駅前の計画を説明してほしいと申請したところ、「計画はないので話す内容はありません。」と断られたそうです。
町が計画策定の委託の予算計上をおこなう段階で、およそのエリアや内容は決めているはずです。でないと、見積もりもできないからです。それなのに、「話す内容はない」というのはおかしな話で、もっといえば町民の「知る権利」に応えていないことになります。
自治基本条例は飾り物ではありません
条例の見直しをしている「町民委員会」では、運用の問題点を指摘しています。町民の参画を「計画」時と「事業」時に分けて行うなどです。が、またしても同じ轍を踏むことが心配される状況です。いろいろな意見があるのは当たり前、それを十分な議論をおこなってひとつにまとめていく過程が民主主義には求められているのですから、この案件は自治基本条例の真価が問われることになるでしょう。
議会でも町長の政治姿勢をしっかりチェックすると同時に、議会の役割をはたすようがんばります。
