9月の議会は決算議会と呼ばれます。決算総括質疑、一般質問、決算特別委員会での審査の答弁から見えたことを報告します。
◆時間外手当の支給率は約65％、全額支給している（作文状態の命令・報告書による支払いのため、実際とは違います） ◆働き方改革は平成29年度から進めている ◆平成24年から令和元年度、8年間の正規職員の中途退職者数は57人。採用後5年未満が24人、５～10年未満が18人、10～15年未満が7人、15年以上が8人 ◆業務量調査は事務事業評価で行っている（職員一人が受け持つ事業にどのくらいの割合で時間を割いているかわかるだけ。それさえできていない懸念あり。部長は私の「できていない」指摘に、「一向にそんなことはないと考えております」答弁） ◆ 来年には新庁舎に向けて職員アンケートを行う予定（犯人捜しをするようなアンケートでは意味がないという意見も届いています） ◆令和元年度当初、正規職員は260人のところ、257人。うち、10人は新規採用者。年度末は246人に。メンタルを含む療養休暇は11人。有給休暇取得日は、H30年度の6.9日から7.6日に。 ◆Q.就業管理システムの効果は何か A.セキュリティーと長時間労働の退庁時間との差異をみること。Q.差異があるのか A.ある Q.ダラダラ残っている職員がいるのか A.把握していない(大問題!)が、命令を受けて残業することは徹底している(当たり前のことです) ◆ストレスチェックを受けた295人のうち、高ストレスの判定は54人。その後のフォローは職員任せ。（他委員の質問で判明） ◆職員研修が不十分という指摘をする委員が4名いました。
まだまだ続く職場の改善問題。脆弱化の指摘をしましたが、それどころではなく「持続可能」を考えなければ。危険水域と感じます。
