「公務員」に風当たりが強い風潮はまだまだありますが、きちんと払って、きちんと仕事をすることが基本と私は考えています。民間企業は物を生産したり、サービスを提供することで対価を得て労働者に賃金を払います（企業でも補助金など税金が紛れ込んでいたり、税金を安くしてもらうこともあります）が、公務員の賃金の原資は税金です。だからこそ厳しいチェックが必要ですが、ことは単純ではありません。
公私関係なく言えることは「みんな生身の人間」だということです。感情と理屈が噛み合わないことも、多々あります。公務員に「こうあるべき」ということは、ルールブックにちゃんと書いてあります。ウソ（虚偽・改ざん）もサボリ（職務怠慢）もアウトです。行政手続法などでは、無視（不作為）もできないことになっています。でも、国会論戦を見聞きすると、一番エラく責任のある方々の「往生際の悪さ」に唖然、茫然。大磯町にはそのようなことはないと信じています。私が好きな言葉のひとつが「内緒話は大きな声で」。人に言えない利害関係に関わらないようにするには、一番良い言葉だと思っていますが、どうでしょう？
最近、長く民間企業に勤めた町民の方から「実は町の広報を見て驚き、これでよいのかと思っていることがある」と言われ、身構えてしまいました。すると、「給料が低すぎる。上司は部下を守るのが組織の鉄則だけれど、そうなっているのか心配」と言われるのです。こんな見方をしている方もいらっしゃるのだと、うれしくなりました。
大磯町が昨秋行った「職員アンケート」では、県下で２番目に低い給料のアップを求める意見が多数あり、アップは必要と町は考えています。町中あげて「お金がない」の刷り込みの弊害をこうむっていると感じます。本当にお金はないのでしょうか？財政力指数が低く、地方交付税の交付団体が、なぜ自治体の独自色を出せるの？給食費の無償化を行っている自治体は裕福と言われる不交付団体なの？等々、予算編成の「コツ」を解明しなければ。
４千万円町税が減っても、実際は３千万円が交付税措置の対象になるので、影響額は１千万円。逆に税収が４千万円増えても、３千万円は交付税が減るので、喜べるのは１千万円だけです。
財政運営は奥が深い。まだまだ勉強不足ですが、６月８日（金）午後３時半からの一般質問で、財政難を理由に予算を付けない問題を指摘します。この中で、職員給与のアップも可能であることを証明したいと考えています。
