12月議会の一般質問のテーマは「情報提供の見直し」。6項目の「なぜ」を聞きました。その中の一つは「なぜ、町民の日常生活直結の事業費を増やさないのか。財政運営と優先順位の考え方の情報不足とは考えないのか」たずねました。
「予算編成の時、町長が進めたい事業の予算をまず取っておくのではないか。なぜ不要不急のマリア道の整備を優先順位の高位にあげるのか。」と質問したら「総合計画で位置付けているから」と答弁が。
「総合計画をすべて行ったら、いくらお金があっても足りない」町長が優先順位をつけている。担当は苦労している、意味のことを話しました。
職員から「そういうからくりがあったんですね。勉強になりました」と感想が寄せられました。
地方交付税は、自治体で保障すべき事業（最低社会保障）の予算不足を補うために、税収の足りない「交付団体」に国が支払うものです。単純に「必要額－収入額」ではありません。収入額のうち、4分の1は棚上げ（大磯町は12～13億円）します。でも、図書館の運営など、当然必要額に入っていると思う事業が必要額とは見なされませんから、自由に使える財源は狭まります。
「財政運営が大変だから、予算計上は無理」と思わされている職員の多いこと！ 情報すべてを提供することは物理的に無理だとしても、フェアプレイの立場に立った情報提供が、信頼関係をつくる上でも欠かせないと思います。
