大磯町だけでなく、多くの自治体でこの春のいっせい地方選挙の政策の目玉、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に取り組んでいます。町ではパブリックコメントの募集を始めています。（町ＨＰをご覧ください）
新型交付税の交付を受けるには、「総合戦略」をたてることが条件です。議会の協議会で「新型交付税の活用は国の政策パッケージに合っていることが必要だが、国は要件を提示しているのか」質問したところ、「まだです」と町担当。何年かにわたり交付しますが、総額も不明、縮小も考えられるようです。
また、国に翻弄されるのか！と「怒」と「呆」を感じます。介護保険制度の時もそうでした。今年の改定では最後まで介護報酬の単価が示されなかったために、担当はえらく苦労しましたし、子ども子育て支援新制度も同様です。国全体にかかわる制度の創設や変更には地方自治体も１票投じられたらいいのに、と思うくらいです。
