１２月定例会の最終日（１５日）にマイナンバーの独自利用に関する条例の採決が行われました。反対は私を含め３名で、可決されました。小児、障害者、ひとり親の医療費助成と私立幼稚園の就園補助金、就学援助費の交付の５事務の申請に必要（添付）な町の発行する所得証明書に、マイナンバーを紐付ければ、住民の利便性の向上と行政の効率化が図ることができると言いますが、反対しました。（もちろん！）
・制度そのものがとんでもないことに加えて １．町が行わなくても国は何も言わない。 ２．マイナンバーを使わずに事務はできるし、所得は生計を一にする世帯の証明が必要なので、かえって混乱しかねない。 ３．申請者の本人確認の手間、障害者本人が手続できない場合は代理人を立てる方が大変。逆行もあり得る。 ４．行政にとっても大変。書類の扱いの厳格化による手間が増える。 ５．所得証明はH２９年７月からになる予定。それまでは申請書だけに１２ケタがふられるので無意味。
結局住民のリスク拡大と行政の事務が大変になる、二重の意味で必要のない条例なのです。
