2017年11月8日水曜日

大磯港賑わい交流施設 条例制定に議会はどう向き合うか

 オリンピック・パラリンピックの開催年(平成32年)に向けて、老朽化した漁業協同組合の施設建て替えと合わせて、町の施設を建設する計画が進んでいます。町の施設は「賑わい創出施設」といい、「漁協施設」と一体化した建物を「賑わい交流施設」と呼びます。町の施設には、会議室や案内所を設けます。目的として、地域や来訪者の交流を図る、と町から総務建設常任委員会に今日、説明がありました。
 今まで何度も議会で質疑を行いましたが、うまくいく確信が持てませんでした。今日の説明で問題点がいよいよはっきりしたように思います。

◆建物の図面作成(設計委託)と、維持管理を合わせて行う「指定管理者」選定のため のコンサルタントへの委託業務に、約1000万円使っています。他の膨大な業務は町職員が行っています。
◆指定管理者の「応募ありき」で、それも複数が応募するように進めていますが、「ありき」は「不透明さ」を伴います。委託業者は、応募してもらうためのノウハウを民間事業者に「意向把握」をしているからです。
◆来訪者は1日1000人以上を見込んでいますが、買い物(レジ、バックヤード、商品加工スペース約200㎡)やレストラン(50席程度)に、大勢の客が来るでしょうか。駐車場の料金は変わりません。利用者に割引をするのは指定管理者の考えによります。
◆漁協と町の施設が一体となりますが、区分所有ができるのかなど不明です。指定管理者が民間分も含めて設計業務をしても法的に問題はないのかも不明です。

 一番の問題は、「民間事業者の利益のために使う施設を最初から町が税金を使って建てる」ことと考えます。事業者は建物の減価償却は考える必要がありません。町は回収する考えはないからです。利益供与につながらないのかと思うくらいです。「指定管理者制度」は、今ある建物の維持管理費の削減と、住民サービスの向上がセットになるものですが、制度となじまないと考えます。

 このような問題を抱えた施設の「設置条例」が、12月議会に提案される予定です。中学校給食は問題はおこらないと考えた議員が賛成、多数で予算がつきました。賑わい交流施設はリスク満載と思います。議会はどのような結論を出すのでしょうか。軽率な「ゴーサイン」は建物が建っている間(30年以上)影響を及ぼし続けると危惧します。