私はこんな心配や不安を口にしなければいけない現場を町が抱えていることを、町長は知るべきだと強く思いました。学校の備品や消耗品費が足りないことは毎年のように聞きますが、どこかの時点で「忖度」がおこり、結局無難な「予算要求」に落ち着いてしまうのです。忖度しているご本人に認識はありません。そういうものだ（枠の中でしか予算はつけられない等）と思い込まされてるからです。
大磯町の教育委員会の評価できるところは、幼・保・小・中などの現場を訪ねて意見交換をする中で、ある程度のニーズ把握をしていることです。でも、結局のところ、無難に落ち着いてしまいます。心配はもっともなことなのです。
デリバリー方式は自校方式の２倍経費がかかる
このことは、私の一般質問でわかったことですが私自身、驚きました。おそらく大部分の方はご存じないでしょう。自校方式にしても、親子方式にしても、事務方は指示があれば可能性や経費について調査します。「指示がない」ことが問題なのです。教育費は増額できる
地方交付税制度によって、私たちは日本中どこに住んでも「最低社会保障」は受けられることになっています。町独自の事業は、町長の予算提案を議会が認め実施していますが、大磯町ではその額およそ１３億円にもなるのです。町長のやる気があれば、教育予算の増額は可能です。今ある基金（貯金）の一部と国の補助金（１/２）で、借金なしでも調理場は建設可能です。ただし、町長が他の事に使いたいと思えばできません。町長しか予算を編成し、議案にする権限は持っていないからです。町長、変えますか？
