5月29日にお伝えした調査委託の落札額は「消費税抜き」でした。正確には税込み1023万8400円で、予算額1080万円に対する落札額は94.8％でした。
私が入手した「大磯中学校給食実施調査委託仕様書」に記載されている業務内容を一読すると、センター方式にかなりのエネルギーを割くものになっています。
何度も議会で「行政に聞けばわかることをなぜ委託するのか」ムダを指摘してきましたが、職員でできることが多く含まれています。例えば、町立小・中学校の食数の推移に関する資料の作成。推計は町教委が提供する人口推計、学校数、児童・生徒数や学級数の6年分の推計、教職員数を基準として作成する・・・調査報告書の見栄えはよくなるのでしょうが、こんなことにお金を使う必要はないと思います。
他にも、文部科学省や平塚土木事務所に聞けばよい項目がたくさんあります。他の自治体に聞けばよいこともかなりあります。
センター方式は、中学校だけでなく小学校、幼稚園、保育園まで入れるケースまで想定しています。鉄骨造、鉄筋コンクリート造の２タイプの経費も出します。公設公営の選択肢を作っていないのは問題だと思います。土地についてはどう考えるのか、不明です。実現性を言うなら、土地の費用も入れなくては意味がありません。
職員を増やして、調査能力を磨けば良いのに・・・とため息が出ます。明日の一般質問でムダ遣いの指摘をします。
私が調べた範囲で、前回の懇話会で町が示した「自校方式には５億円」よりずっと安く、競争入札で１年後に「温かくておいしい小学校のような給食」が提供できるかもしれません。検証が必要ですので、時機をみてお伝えします。
