上程された「明治記念大磯邸園整備事業」の来年度予算総額は13億1540万6千円。旧大隈、陸奥邸部分のみで、一番西側の旧池田成彬邸（西園寺邸の跡地に建てられた昭和の建物）は含まれていないようです。（22日の総括質疑で明らかにします）
古河電工所有の旧大隈、陸奥邸で町が整備、維持管理する部分は約1.9haで、そのうち0.4haは町に寄付されることが決まっています。残りの1.5haは、国・県の財政支援を受け、（町の負担はほぼ無いとされますが）名目上町が整備する予算建てがされています。
予算書を読み解くと、土地購入費は11億円、補償費は2億円です。普通、土地を購入するときは土地の鑑定評価（大きな土地の場合は2社以上）をした上で予算計上、議会の可決を得て購入しますが、今回の上程の仕方は違うようです。
国と地方公共団体（神奈川県と大磯町）の連携のもと、事業を進めると閣議決定された時、文言については地方公共団体も承知していたことはわかっています。町民の中には、中﨑大磯町長が国に働きかけたから実現したと思っていられる方が相当数いらっしゃいますが、違います。歴史的建造物の保全を町はうたっていて、それに異議をとなえる方はほとんどいないと思います。古いものはそれだけで一定の価値があります。
もし閣議決定が町長のおかげだとしたら、大きな問題が発生します。町長は議場で否定しています。森友・加計問題と通じることになると、私は指摘しています。
今回の予算計上において、国と町が対等平等の関係にあるのかは、ぜひ押さえておきたいところです。土地の評価は国が示した価格で決定するのか、注目です。町が都市計画決定した町立の特殊公園です。本来ならば町も対等平等の立場で臨むべきです。
古い、存在しているだけで価値のある建物の保全は喜ばしい事ではありますが、120億円もの税金を使うことには抵抗感があります。国、県、町ともに、暮し応援の税金の使い方になっていません。衣食足りて・・・ではありませんが、優先順位があるでしょう。
町は1.9haの緑地の維持管理をほぼ自前でやっていくことになります"(-""-)"
