国交省、厚生労働省、防衛省などの担当部署が回答を読み上げ、時間の許す範囲で再質問や再要求をしました。
私が参加したのは厚労省の国保や介護、保育の社会保障分野と雇用などの労働分野でした。回答する職員は３０歳前後と思しき若い国家公務員で、タテ割を象徴するように、２分野で３０人以上。
国保の低所得者向けの負担軽減は拡充が図られるものの、そもそもの国の負担が少なすぎる、小児医療費助成制度を持つ自治体へのペナルティー（調整交付金の減額）をやめるよう、再度要望が出されました。
私は国が介護職員の報酬を加算したと言っても、現実は介護保険で職場を離れる人が多く、十分なサービスが提供されているかわからない。チェック機能はあるのか再質問しました。「そこまでできていないのが実情としてある。検討課題と思う」と回答がありました。
介護の事業所によって、ヘルパーさんをはじめとする介護職員の報酬は違うし、条件もさまざまです。人があっての介護、質の保障が求められますが、利用者や家族にはなかなか見えてこない制度は改められるべきと考えます。
恒道会の特養ベッドについて
１３日現在、恒道園は１００床中９０床、こゆるぎの里は５０床中４１床が利用されています。１２月議会で空きベッドをなくすよう、一般質問を行います。
