29年度予算審査の中で、マイナンバーを付した事業所への特別徴収（天引き）額の通知の送付は、誤配達などが心配されるため書留にするよう求めましたが、結局普通郵便で約5000通（※当時の答弁）送付しました。
今回判明した漏えい（3件）は誤配達によるものではなく、職員の入力ミスであったと神奈川新聞の今日の記事で知りました。事業者からの連絡で発覚したということですが、誤配達などを含めて全てのミスが連絡される保証はありません。
マイナンバーが扱える職員は限られているため、時間的に十分なチェックが難しいと考えます。職員の長時間労働の一因は、国の制度によるものにあります。私たちは「超過負担」と呼んでいて、どのくらい業務量が増えているか調べて国に改善を求めるべきと主張していますが、町長は横並びで「全国町村会で要望している」と、消極的です。
マイナンバーカードは本人の写真と住所・生年月日・性別（今や余計なお世話！）・ICチップが表、裏面に12ケタのマイナンバー・氏名・生年月日が書かれています。これから問題になるのが漏えいによる「なりすまし」でしょう。交付枚数は、大磯町で5月末現在3513枚・10.7％と、ほぼ全国並みで、60代、70代で52.2％だそうです。マイナンバーの「通知カード」を受け取っていない数は162通（以上、6月一般質問への答え）です。私の世帯も受け取っていませんが、今のところ咎めはありません。不自由も感じません。
今後カードの紛失詐欺などでマイナンバーが漏れ「なりすまし」による被害はどれほどになるか、危機感でいっぱいです。おまけに共謀罪で監視カメラと写真の照合などがおきる危険性もあります。
今回の漏えいの原因と後始末については、15日の「全協」で質問する予定です。
