民間と公務員の給与格差を是正するために、人事院が必要に応じて勧告を出します。法的には従う必要はありませんが、大磯町をはじめほとんどの自治体が人勧を受け、給与引き上げ（かつては引き下げもありました…）のための条例改定をします。
今日の総務建設常任委員会協議会で、今回の改正内容の説明を受けました。
■月例給の引き上げは平均0.2％。初任給を1500円、若年層も1000程度引き上げます。その他の職員は400円ほど。30年4月に遡って支給するというので、いままでやってこなかったのでは？と聞いたところ、「働き方改革の中でも、給与アップの意見がある。議会での指摘もあるので、人勧に基づいた適正な対応をする」と答えがありました。今までは「不適正な対応をしていた」ことを認める答弁だと思います。一人平均3.2万円だそうです。不利益は不遡及、利益は遡及させる原則ができていないと、引き上げの議案にあえて反対することがありましたが、今回はスッキリ賛成できそうです。議案審査ではっきりさせます。
■期末・勤勉手当も年末の支給分から0.０5ヶ月分増えます。この際、消防の不適切な手当不支給状態も一緒に正すべきと考えます。
議会によっては期末手当を同じように上げることもありますが、今のところ大磯町議会にそのような動きはありません。
