2015年9月20日日曜日

正確さを欠く町の説明は問題 子育て支援2子以上は無料

 ミニコミ紙に報道された「大磯町2子以上の保育料・無料化」を読んだ方は「初耳。いつ決まったの?」「財源はどこから?ムダな予算を凍結してもってくるならともかく、新たな財政負担になっては困る。」「介護保険料を上げながら一方では思いつきのバラマキ予算、という声も聞きますよ。」
 正確には「町長は、計画を決めた。しかし、予算は議会で可決されなければ執行できないため、来年度の予算が通ればで実施される」と言うべきです。
 今日新聞折り込みされたミニコミ紙のもう1件「小児医療費の所得制限が10月から緩和される」のは、既に予算化されているので、問題ありません。私が長年所得制限をなくすべき、と求めていたことが一部実現できました。
 H26年度決算の総括で「税収が減った分、どこかの事業費を削らなければならないと思っている町民が大多数。これも間違い。工夫が必要。町長はどう思うか。」質問したところ、「もっともと思うところは工夫する。」と答弁がありました。
 借金を増やさないようにしているといいますが、一般会計では3分の2が国の肩代わり借金(臨時財政対策債)です。「全額国が返す制度だが実はそうなっていないようだ、だから借金を減らすために起債額を抑えた。」と町長。でも、抑えた分(例・1億円)、苦しい予算立てになるのです。
 「財政難」、本当は「やりたいことができない財政状況」。で、「本当にやりたいことって、町民の同意は得られますか?」と私は言いたいのです。