４日金曜日、総務建設常任委員会で「マイナンバー制度の中止または延期を求める国への意見書を求める陳情」を審査。結果は採択・不採択が３対３の同数だったため、委員長が「不採択」を主張、不採択になりました。１０月５日以降、どんな混乱が起きるのか想像しただけでぞっとします。
委員長の不採択の理由が「関連条例や補正予算が可決されたから」というのは無責任だと思います。中止しかないこの制度、百歩譲っても延期は当然でしょう。制度が始まる前から詐欺まがいの電話がかかっていると報道されています。国民の４～５割は制度をよく知らないという調査結果もあります。
情報漏えいや成りすましの被害を国は「罰則の強化」で防止していると言いますが、甘すぎます漏えいによるプライバシーの侵害は「財産・健康状態」など広範囲に及びます。民間につながればビッグデータが手に入り、IT産業はもちろんのこと製薬・保険会社などが有利に。
私が討論で「特定秘密保護法があるので経済徴兵制にも使える状況」というと、与党に党籍のある議員が大げさな、とつぶやきます。「想像の翼を広げすぎ、といわれても懸念はある」と念押しをしました。戦争立法のことを考えれば言わざるを得ません。
賛成議員は渡辺、玉虫、鈴木の３名でした。
