年金情報流出で早くも被害発生？今の住民基本台帳システムで情報確認が行われているのは、年金の確認が９９％といわれます。住基カードの有効期限は10年ですが、今年いっぱいで発行終了。マイナンバーに吸収されるかたちです。ということは、すでに年金と結びついている情報がマイナンバーで管理される情報に結びつくことにならないのか。おおいに心配です。国会ではっきりさせてほしいので、日本共産党国会議員団に依頼します。
会社勤めの友人は、「会社では社員の評価もマイナンバーで管理するらしい、今までは限られた上司しかみることはなかったが、給料と一緒に大勢の関係者が目にすることには抵抗感がある」と話しています。「マイナンバーの管理は会社が[外部委託]できる、もちろん守秘義務はあるけれど、」と私が言うと、「見られる事自体、気持ちが悪い」と言います。会社を運営している方は、「ブラック企業もある。罰則があったてもいけないことを承知で情報を得て悪用することを止める事は難しいはず。」と言います。
10月から「通知カード」が送られる予定です。町も９月議会には制度に合わせた条例改定を行わなければなりませんが、このような情報漏れが起きた以上、マイナンバー制度は廃止しかないと思います。
