来年度の大磯町の地方消費税交付金は5億1900万円を見込んでいます。一般財源分（どの事業にも充てられる）は2億2700万円、社会保障財源分（福祉に充てる）は2億4900万円です。消費税の一部が地方自治体に入る仕組みです。
10月からの８％～10％に上げる閣議決定の一つの論拠が賃金の上昇でしたが、データの信ぴょう性が問われています。それはさておき、町にとって入ってくる交付金と出ていく消費税の関係はどうなるか、予算特別委員会で質問しました。
町が払う消費税は工事や物品の購入、委託料などが対象で、予算上必要額は4億円‼８％時に比べて8000万円多くなります。一方で、入る交付金は、5900万円しか増えません。2100万円の赤字？（来年度は半年分が８％のため、計算は複雑ですが）社会保障の財源として増税やむなし、の認識とかけ離れるのではないでしょうか？
逆進性（ゆとりがない人ほど負担が重くなる）の強い消費税をこの時点で上げたら、国民生活も中小企業も立ち行かなくなり、経済がますます混迷することは必至でしょう。
消費税増税は中止しかありません‼
