昨日から始まった予算特別委員会。来年度当初の職員数を聞いたら、正規職員は255人に‼ 行財政運営の努力目標とされる適正化計画の260人にも届きません。条例カウントの人数でみると、334に対し318人。定数と業務量の関係の説明はありません。
旧吉田茂邸、みなとオアシス（道の駅ではありません‼）の賑わい交流施設、レンタサイクルの導入、明治記念大磯邸園、大磯駅前整備（ほぼ不要）など、観光や土木関係に加え、東部子育て支援センターの建設、終活（もっといい言葉はないものか…）教育委員会では教育研究所の移転、中学校給食やコミュニティースクールの取り組みなど、今まで以上に業務が増えます。
異常は町長の決断による施策がほとんどですが、幼児教育の無償化や小学校での英語教育、プレミアム商品券など、国の施策による業務量も格段に増えます。
平成30年度の中途退職者は4人。実はもっと増えるとの情報も耳にします。来年度の職員研修、階層別では部課長級、中堅の副課長・係長、5～10年、0～5年未満と1階層増やす（これは委託）と答弁がありました。働き方改革を主眼に行うそうです。特に部課長級の研修は重要です。
業務量調査をかたくなに拒む大磯町。職員の「やる気」を高めるには、信頼関係の構築が欠かせませんが、職員の正直な気持ちを正面から受け止め、働き方改革に活かす町長の姿勢は感じられません。残念ですが、これからも改善の取り組みを続けます。
