こちらも、昨日の討論から。
29年度のメンタル面での療養休暇者は10名。県下の政令指定都市の教員で休職したのは１％、そのうちメンタル面は7割、0.７％。大磯町の場合、分母が160名（正規職員）とすると3.8％、300名でも（予算書掲載数）3.3％にのぼります。組織として危険な状況にあることは間違いありません。
10月から、技師の中途退職者が出ました。資格のある専門職の流出は町にとって損失です。町長は私の総括質疑で中途退職者の所見として「町の規模より大きな町へ転職していく職員の数を考えると、転職しやすい環境にある、大磯町はいろんなことが学べるが、学んだことをもとに、職員の多いところに、楽ではないでありましょうが、そういうところに転職していくのであろうかというのが一つの理由と考えます」と答弁されました。
町長に申し上げたい。この答弁は他人事と思っていられるとしか受け止められません。大磯町で学んで、知識や技術を身に着けた将来の幹部となるべき人材が流出してしまう、これでは組織の力量がどんどん後退していくのを容認することになりかねません。
危機感の欠如でおきた中学校給食の休止を教訓として、町政の土台となる組織の持続可能性を真剣に考える時期であることを、今一度強く指摘しておきます。
