給食の実施方式の調査委託が進行中ですが、報告したての中間報告をもとに、いよいよ10日から「検討会」が始まります。
今回の「検討会」は要綱を定めて行うと聞いていますが、4年前の「懇話会」とどう違うのでしょう？町長はより決定力（責任も！）を持たせると言いましたが、さて？？？
「自校方式が望ましい」のは町全体の共通認識です。あくまでも自校方式をまず追求してほしいと思っています。物理的に可能かどうか考えると、答は「イエス」だと私は確信しています。
「学校経営への影響」「実施までの時間」と「お金」が問題になるかもしれません。
私が一番強調したいのは「財政問題を扱うときは、あくまでフェアに」ということです。今の町長は、町民生活より観光や不要不急の都市基盤整備に優先順位を高くおいています。財政難と言いながら、ハコモノの場合は借金をして建てられます。維持管理の財源が問題になります。
お金の問題は誰しも気になるところです。でも、気を付けないと何を聞いても言いくるめられる危険性（フェアではない‼）があります。議会でも然り。納得できるまで、こちらも勉強する（セカンドオピニオンを探す等）しかありません。財政を語ることができる（究極は予算が編成できる）職員はわずかです。5人ほどでは？と思っています。
実際のところ、20年、30年先の財政状況を語ることは「大磯町長」はもちろんのこと、「安倍首相」にもできません。「維持管理費」の算定はかなりの精度でできるでしょう。でも、問題になるのは「維持管理」にあてる「財源」です。国の法律で、地方自治体は縛られているといっても過言ではありません。
「財政が厳しいから・・・」と「忖度」する必要はまったくありません。大磯町より財政が厳しくても「給食費の無償化」をしている自治体はあります‼
大切な税金をどう使うのか・・・ここが一番語られなければなりませんが、検討会の委員（町幹部は別）に判断してもらう（させる）のは酷です。十分に時間があり、PTA会長が何度も総会にかける（最低でも本部の会議）くらいでないと、前回の轍を踏むことになりかねないのでは？と心配しています。
