2018年10月7日日曜日

明治記念大磯邸園・県議会の資料にゾゾゾ その1

 地元中郡の県議から届いた神奈川県議会の建設・企業常任委員会の資料を頼りに、状況の考察をしてみました。
この内容に関する財政負担等への議会・町民への問いかけは、一切ありません。今後、大きな問題へと発展する可能性があります。
※は私の注釈です。

1.国と地方公共団体(県・町)の役割分担 
〇国の分担地域(中核的な区域)・滄浪閣は全区域 ・古河電工の旧大隈、陸奥邸は建物と建物周辺の庭園の区域 ・旧池田邸は建物と建物の活用に必要な区域。
〇県・町の分担区域 ・国が分担する「中核的な区域」を除く区域とし、緑地等の保全・整備を行う。
【コメント】・滄浪閣だけ、国が全体を負担することに疑問符がつきます。 ・古河電工部分と池田邸部分の線引きはこれからのようですが、少なくても半分以上が町(県の支援あり)の責任になるのでは?

2.県と町の役割分担 
〇町は(※自ら計画決定済の)「特別緑地保全区域」の保全・整備に引き続き(※今まで町は特に何もしていませんが…)取り組む。
【コメント】この部分は町の所有ではありません。土地が無償貸与となるか、買取となるかは予断を許さない状況といってよいでしょう。
〇特別緑地保全区域を除く区域は地域振興の拠点としての活用を、町が主体的に行うことができる観点などから、町立都市公園として整備を行う。県は町に財政的・技術的支援を行う。
【コメント】これ以上の観光に対する町の予算計上は、町民の納得が得られません‼地域振興は自校方式の中学校給食で行ったほうが町民の賛同が得られると思います!
〇これを踏まえ、県の財政的支援について、連絡会議(※議会は聞いていません)等において、次の考え方を基本に調整を進めている。(※聞いていません)・町立都市公園については、町が国の交付金事業を活用して整備するにあたり、町負担分のうち、交付税措置額分を除く費用を県が支援する町立都市公園の管理については、県は財政的支援を行わない。

町の負担額はいったいどの規模に??このことについては、はたの君枝事務所の調査結果をもとに、次回お伝えします。