国・県・町で整備を進めると、昨年11月に閣議決定された「明治記念大磯邸園」。事業主体も役割分担も費用負担もいまだ不明な中、9月3日の町長による行政執行報告で動きがあったような報告があったので、気になっていました。
今日の常任委員会の「その他」で「明治記念大磯邸園に係る土地等使用貸借契約書」が示されました。町は「10月の一部一般公開に向けての貸借契約」と言いますが、実際は9月から来年6月いっぱい無償で借りた後の土地・建物の扱いについて、詳細な条項が並んでいます。甲は古河電気工業株式会社、乙は国、丙は町。三者の締結です。
■建物は国が譲り受ける
■特別緑地保全地区は町が譲り受けることを協議し、別途契約手続きを行う
■7月1日までに売買物件の全部または一部について、引き渡しの売買契約が締結されない場合は、期間を延長する
■6月末までに所有権移転登記が完了すれば、該当部分は契約を終了する
■固定資産税は町に支払われる
■古河電工は安全管理、防災、防犯、維持管理を引き渡しまでは行う
■裁判上の紛争が生じたときは、東京地裁を専属的合意管轄裁判所とする
来年6月までのんびりしてはいられない状況になるだけでなく、具体的な役割分担が示されているため、限りなくその方向で動くことが考えられます。
形のまったく見えなかった懸念が少し見えてきました。懸念（町の負担）が買取などの新たな懸念を生み出したと言えると思います。
国の来年度予算の概算要求についての情報は町では持っていないということです。正直、腑に落ちません。
