町長は、東海大学医学部付属大磯病院に売却した町有地が、協定書の10年を経過しても活用が図られないため、違約金約4900万円を裁判で請求する議案を提案します。
活用の内容は「高度診断センター整備と病院本体の建て替え」で、この整備計画を当時の三澤大磯町長に示したのが、今の中﨑大磯町長です。
「自分のたてた計画が履行されていない。違約金を受け取らなければならない。支払いは裁判で決めてもらおうという大学に対し、訴訟を起こす」ということになりますが、町側は議会の協議会で「病院の整備計画と違約金の請求は別物と考えている」と表明しています。釈然としません。
あれだけ病院整備に情熱を持っていた町長（当時の病院長）が、この10年間どれだけ整備の働きかけをしてきたのか見えてきません。議会に提出された資料では、8年間なにもしてこなかったことになります。
町長の1期目の選挙公約は、「産科の再開」でした。この件ではかなり要望書を出したり、議会でも決議をあげたり動きがありましたが、今は沙汰止み状態です。
住民の真の利益は「病院の存続」と考えます
平成28年11月には協定書から「違約金を受け取り、買い戻しをする」「違約金を受け取り、買い戻しはしない」「違約金を受け取り、期間延長をし、整備してもらう」「違約金は受け取らないで期間延長をする」の4通りが考えられると、大学側に伝えています。
協定書を読み解けば、違約金は発生すると私は思いますが、今回の議案は難しい判断を求められると考えています。本当に「別物」なのか、よく考えます。住民の利益は4900万円の歳入より、病院の存続のはず。監査請求も考慮し、協定書の書き換え（期間の延長）も必要だったのではないでしょうか。
28日付の朝日新聞に、大学側は取材に対し「書面で町に回答を求めているので、コメントできない」とあります。この件は議会資料にはありませんから、事実確認をしたうえで、質問します。
議案審査は定例会初日の9月3日です。
